お金持ちの存在　＃３

「お金持ちになりたい人？」と聞けば、大半の人がＹＥＳと答えるでしょう。
また、生活が苦しかったり、収入が少ないと思っている人は、お金持ちに妬みや嫉妬の感情を抱く人もいると思います。

『お金』を生活水準の幸福度を上げるツールと捉える場合と自分の夢や願望を叶えるツールとして捉えるかの違いは、全く違うものだと考えます。

つまり、『お金持ちの定義』や『お金の価値』、『お金をどう使うか』で色々な視点や考え方が変わるということです。

私はお金や収入に関するデータを知ってから、価値観や考え方が変わりました。今回は、基本的な知識の共有を目的に記事を書いてみました。

１．データで見るみんなの所得

2022（令和４）年　国民生活基礎調査　厚生労働省のデータを引用

国が発表しているこのデータから読み解けることを簡単に解説します。

最初にこのデータは「世帯所得」を表しています。
世帯所得の例を出すと、夫３００万、妻３００万の所得の場合は、世帯所得６００万ということになります。
なので、１人あたりどれだけ所得があるのか。とは違います。
あと、所得って何？って思われる方もいるかもしれませんが、今回の記事ではあまり難しく考えず、収入と捉えていただいても構いません。
※本来は違う意味なので、ご自身で調べてみてください。

まず、１００万円ずつ区切ったデータの割合、第１位は
世帯所得 ２００万～３００万の１４．６％ です。
夫２００万、妻１００万のモデルケースを考えた場合、
みなさんはどんな感想を持ちますか？

今度は２００万円で区切った割合を抽出してみましょう。
① ０万～２００万➔ １９．７％
② ２００万～４００万➔ ２７．３％
③ ４００万～６００万➔  １８．７％
※もうこの時点で、６５．７％の世帯がここに入ります。
④ ６００万～８００万➔ １３．５％
⑤ ８００万～１０００万➔　８．５％
１０００万円以上・・・➔１２．６％

２００万円以下の世帯所得が２割というのも、大きな社会問題として考えなければいけないと思います。

そして、平均所得額が５４５万円。その額に達していない世帯が６１．６％というのも考えさせられる数字ですね。

このデータで皆さんどう感じるかは、人それぞれだと思います。
ちなみに私は、自分と一緒くらいの所得の人が多くいることに少し安心してしまいました。
でもこのマインドは捨てなければいけないと、思っています！

２．データで見る日本人の資産の割合

世界にある資産（富）をお金持ちがどれだけの割合で持っているかをご紹介します。
世界不平等研究所の「世界不平等レポート2022」による２０２１年のデータでは、
世界所有資産上位１０％(簡単に言えばお金持ちランキング上位１０％のようなイメージ）が世界の資産の７５．６％を持っています。
そして、下位５０％（つまり半分以下の人の全て合わせた資産）は、全体の２％しかありません。

日本だけで見ると、日本の所有資産上位１０％の人が日本にある資産の
５７．８％を所有しています。
日本の上位１％の人の所有資産は、２４．５％です。

つまり、お金持ちは日本の資産の半分以上を持っていて、超お金持ちだけでも４分の１を持っていることになります。

では、日本の下位５０％、つまりお金持ちランキングで半分以下の順位の人が持っている資産を全部合わせた割合は・・・５．８％です！

これは、最初にご紹介したデータを見れば、自分がどの位置なのかなんとなくわかってしまいますね。
ちなみに間違いなく私は、５．８％同盟の一員です。

３．お金持ちが納税している金額の割合

これがこの記事のメインテーマなのですが、資産のデータからなんとなく予想できてしまいますね。

国税庁の民間給与実態統計調査による２０１４年データでは、
この年に収められた所得税の４９．１％を１０００万以上の給与所得者が納めています。ちなみにこの年の１０００万円以上の給与所得者の割合はたった４．１％です。

ちょっと古いデータでわかりやすい画像も見つけられませんでしたが、
現在との数字は大きく変わっていないと思います。

このデータは「給与所得」なので、経営者が納めている所得税は入っていないと思います。そこも入れると、１０００万以下の所得者が納税している割合はもっと少なくなります。

よく、テレビやネットなどで有名な経営者やインフルエンサーなどが、税金の使い道に怒っているシーンを見ることがあります。
このデータを知るまでは、「お金持ちなのに気になるのかな？」とか思っていましたが、半分ほどの税金を少数で納めていることを考えると、怒る気持ちもわかります。

このデータを知って、どう思われるかは自由ですが、お金持ちの活躍によって自分たちの生活が支えられているという事実は否定できません。

最近では、優秀な若者や経営者の海外移住がニュースになっていますが、
「出て行きたければ、出てけ！」は簡単に言えないような気がします。

※この記事の内容は、事実を保証するものではありません。
正確な情報については、読者様で調べて確認してください。