企業の生き残り戦略としてのカーボンニュートラル

トヨタ自動車さんが展開するオウンドメディア「トヨタイムズ」では、水素燃料の内燃機関を載せた自動車の開発に向けた挑戦を題材にした広報映像を公開しています。
すでに実用化されている水素の燃料電池車ではなくエンジン車です。
キーワードは「カーボンニュートラル」。

カーボンニュートラルという言葉、最近よく耳にしますね。
カーボンニュートラルの達成を目指すことは国内外で大きな潮流となっています。

2020年10月におこなわれた菅総理大臣の所信表明演説でも2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルの実現が宣言されたことは記憶に新しいところです。

カーボンニュートラルとは産業などによって排出される二酸化炭素などの温室効果ガス（カーボン）の排出量を、単にゼロにするということではありません。

資源エネルギー庁ウェブサイトではカーボンニュートラルについて次のように説明しています。
『温室効果ガスについて、「排出を全体としてゼロにする」とのべているところです。「全体としてゼロに」とは、「排出量から吸収量と除去量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。つまり、排出を完全にゼロに抑えることは現実的に難しいため、排出せざるを得なかったぶんについては同じ量を「吸収」または「除去」することで、差し引きゼロ、正味ゼロ（ネットゼロ）を目指しましょう、ということです。これが、「カーボンニュートラル」の「ニュートラル（中立）」が意味するところです。』
出典：資源エネルギー庁ウェブサイト
（https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_01.html）

では、カーボンニュートラルを目指すことは、企業にとってどんなメリットがあるのでしょうか。

第一に消費者に対し訴えることで、地球環境の保護に配慮した企業というイメージを広めることができます。
さらに消費者が、その企業の製品やサービスを購入、使用することにより地球環境の保護に配慮している人であるということをアピールできます。

第二に地球環境の保護に配慮した企業というイメージは社会的な評判を高め、取引先などの信用を得ることができます。
企業のサプライチェーン各社では取引会社の基準を満たすカーボンニュートラルの取り組みをおこなわないと取引の継続に影響が出る恐れがあります。
また取引先の新規開拓もむずかしくなる可能性があります。

第三には社会的な評判が高まることで投資家などから資金調達をおこないやすくなります。資金調達がおこないやすくなることでより活発な経営をおこなうことが可能になります。
最近はESG（環境・社会・ガバナンス）投資などがさかんになってきていますね。

これからはあらゆる業種で企業規模を問わず、カービンニュートラルをはじめとする環境への配慮が求められることになるでしょう。
再生可能資源から作られた「グリーンエネルギー」の使用などもその選択肢の一つです。
企業が環境に配慮した経営を行うことは生き残り戦略となってくるでしょう。

話は変わりますが冒頭のトヨタ自動車さんの挑戦。環境問題とは別の意味でも頑張ってほしいと思っています。
電気自動車だけではなく、内燃機関を載せた自動車も生き残ってほしいです。