まだ早いけど現状からアフターコロナを考えてみる（４）：首都機能一極集中の解消で地方創生が進む

アフターコロナについて考える記事の４回目です。今回は首都機能について想像を膨らませてみようと思います。

首都機能一極集中のリスクに脚光

国会の職員が感染されました。

衆議院の男性職員 感染確認 国会職員で初めて 新型コロナ | NHKニュース

衆議院は、50代の男性職員が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。国会の職員で感染が確認されたのは、初めてです。
（中略）
関係者によりますと、この職員は衆議院議院運営委員会の野党側の理事で国民民主党の牧義夫氏の専属の運転手を務めているということです。

イギリスのジョンソン首相が感染されて一時は集中治療室に入る混乱が有りましたが、無事に快方に向かっているそうです。感染症は誰でもかかります。どんなに気をつけていても、抜け穴から入ってきますし、ウイルスは感染者を選びません。それは国会議員であっても、内閣であっても同様です。

ここで注目したいのが、首都機能が東京に集中している点です。以前から首都機能の一極集中が問題視されていました。日本でもかねてから省庁の移転を軸に進められています。論点としては地方創生が軸となっていますが、日本を動かす重鎮が１箇所にまとまっているというのは有事の際に危険極まりありません。

今回の中国武漢市を発生源とする新型コロナウイルスによる感染症も、一極集中による危険性が出ています。国会の職員が感染されたということは、既に国会が感染クラスタ化する危険があります。最悪の場合は政府の機能が停止しかねません。

アフターコロナで改めて一極集中の危険性が議論されるのを期待します。省庁の分散も結構ですが、国会の分散も議論になって然るべきかと思います。分散はせずとも、例えば大阪に国会の箱を作っておき、期によって順次使うなども考えられます。東京と大阪で衆参を分けるなども考えられます。オンライン会議は民間では実用レベルに達しています。地元の事務所に居ながら国会や委員会に参加するのも技術的には可能かと思います。

さすればＡＬＳの船後議員が国会への登院を控えるのも問題にならなかったでしょうし、例えば妊娠中の国会議員も身体に負担をかけずに国政参加が可能です。

首都機能の分散から地方創生

アフターコロナの話から相当かけ離れました。もし一極集中が議論されて実現すると、街の構図はかなり変わります。

端的に高給の職員が各地に散らばります。高所得者を対象とした産業が各地に生まれることになります。各地で所得階級の頂点が一気に押し上げられるため、各地の経済の血行が良くなるのを期待できます。

逆に東京都は血行が悪くなります。アフターコロナはおそらく会社も分散するので、それと合わせると想像が難しくなりますが、大阪府程度の規模まで縮小されるのではと思います。

外出自粛効果によって、国民は近所の商店街に触れる機会が増えてきてると思います。その効果と相乗すれば、無事に地方創生を達成できるのではないでしょうか。

今回もかなり飛躍しました。私は岐阜市出身で東京都に移住している身なので声を大きくして言えませんが、地方の活性化は何とか実現してもらえないかと常々思っています。東京都が住むのにも仕事をする上でも便利なので、現状の仕組みで東京に人が集中するのは仕方がないと思います。

アフターコロナでぜひ改めて首都機能の一極集中は改めて議論していただきたいと思っています。