目指すべきは雇用率の達成か？障害者の戦力化か？

というように読み込みました。

障害者雇用率の不都合な真実　2.7%は妥協の産物、「代行ビジネス」を責められるのか

障害者雇用率の不都合な真実　2.7%は妥協の産物、「代行ビジネス」を責められるのか - 弁護士ドットコムニュース

慶應義塾大学の中島教授は、いつも面白い視点から見る障害者雇用を紹介してくれます。

事実、法定雇用率の仕組みは「雇用率を達成すればそれで良い」となりがち。
それが、雇用率の不適切計上問題（雇用率水増し問題）を生んだ訳ですから。

とはいえ、ここまで障害者雇用が進んだのは法定雇用率の効果は無視できませし、就労支援側としても雇用率にカウントできるか否かを「就労できるかできないか」の基準だと錯覚すらしている現状です。
法定雇用率に入らない障害者は、仕事ができても「就労できない人」にされてきた訳です。

ここにきて、週20時間未満の働き方も雇用率に入る事になり、就労支援界隈に、にわかに戸惑いが生じているように感じています。

今後、特定短時間の働き方、手帳の取れない難病患者、手帳を取りたくない精神・発達障害のある人、どのような状況になっていくでしょうか・・・。