次年度以降、障害者の「働く」の進む方向は？
昨日は、埼玉県や埼玉労働局などが主催されていた「障害者ワークフェア2022」に参加してきました。
↓セミナーのチラシ
コロナ以前は、例年、塙保己一学園から視覚障害のある生徒さんたちが1コインでマッサージをしてくれるのを楽しにみしていましたが、今年は諸事情により中止になった模様。
後半は障害者雇用サポートセミナー。
今年は厚生労働省の障害者雇用対策課の小野寺課長のお話。次年度以降の障害者雇用がどのように「前進」していくのかを教えていただきました。
僕らは障害者就労支援機関としての立場で、何をすべきかと考えながら聞いていました。
最近思うのは、定着支援事業との連携の仕方。
そして、定着支援事業をやらない就労系サービスとの連携の仕方。
就職して6ヶ月の経過が間近なので引き継いでください。
就職が決まったので引き継ぎをお願いします。
訓練中の状況もわからない、職選びの部分もわからない、職場とのマッチングもわからない、そんな状況で
「まるっと引き継いで欲しいということですか？」（周りくどいのでもはやストレートに聞くしかない）
「はい、そうです」
そんなやり取りに頭がクラクラしてしまいます。
僕らの就労支援の進め方を就労系サービスに理解してもらうと共に、企業側にも「どんな就労系サービスを信頼すれば良いのか」を知ってもらう取り組みが必要なのではないかと思うようになりました。
昔ながらの「お願いします、雇用してください」という時代ではない今、就労支援は当事者支援をしながらも「企業が自立できる」ためのアドバイス・支援を重視していかないと、なかぽつは福祉と共に自滅して行くのでないかと思うようになりました。
さらに、発達障害や難病のある方で「障害者手帳が取れない」方の就労支援。雇用率に入らない現状では手帳を取ることを進める動きが目立ちます。
現に、精神手帳が取得できなかった時代の発達障害者は「知的障害者判定」によって雇用率にいれていたわけですから、小野寺課長のおっしゃる就労困難性の尺度によって雇用率に入れていくことは可能。
ただ、就労困難性という言葉は幅が広すぎるようにも感じます。
知的障害のある自覚が無いボーダーラインの方に、就労困難性があるだろうからテストを受けてこいと企業に言われそうだし、詐称する人も詐称させる企業も出てきそうだし、疑ったらキリがない。
疑うのではなく、現に困っている方は障害のあるなしに関わらず、働きやすくなれば良い。そういう考え方になれば、すごく良い方向に進みそう。
皆んなが働きやすくなれば、日本の経済や景気も上向くのではないか？
最後に、就労困難性のある人たちが雇用率に入ってくることで、雇用率の達成が容易になってくると、障害者雇用率をお金で買うようなビジネスが成立しなくなるのではないか。
転売ヤー対策で、後出し受注生産を決定したようなもの。需要が無ければ消滅するでしょう。
考えがまとまならい朝ですが、今日は家族でのんびり過ごす1日になりそうです。
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