会計理論2

貸借対照表観
静態論（〜20世紀初頭）
銀行等の債権者保護を目的としており、企業の債務返済能力、つまり企業の財産価値を明らかにすること。
期間損益：財産法　期末の純資産ー期首資産　帳簿から離れて資産負債を実地調査
※資産とは、換金可能なもの

動態論（20世紀以降）　収益・費用アプローチ
投資家の意思決定を保護するため、企業の収益力（期間損益）、つまり、企業の業績を明らかにすること。
期間損益：損益法　収益ー費用　帳簿記録を基礎にする
※資産とは、資本の運用状態

損益法＋実地調査　∵期間損益の発生原因を示す＋財産法の長所を導入
→資産・負債アプローチ

資産負債プローチの有用性

1.実態開示の強化
近年、経済環境の不確実性の増大と企業活動の複雑化等に伴い、短期的な時価変動等のリスクも考慮した包括的な利益環境を投資家に提供する必要性が高まっている。資産負債アプローチでは、資産・負債の時価の変動を反映した純資産の正味の変動額を企業活動の成果として捉えることができ、投資家への有用な情報提供が可能である。

2. 利益情報に関する操作性の排除
伝統的な収益費用アプローチでは、純利益は実現収益と発生費用により計算されるが、その計算過程において経営者の判断が介入しやすく、利益情報が操作されやすいという問題がある。例えば、資産に生じた時価変動は、原則として売却時に損益認識されることから、売却のタイミングを操作することでの利益操作が可能となる。この点、資産負債アプローチでは、資産の売却又は保有継続の選択にかかわらず、時価の変動が損益認識されるため、このような経営者による利益操作を排除することができる。

クリーン・サープラス関係
資本取引による純資産の直接的な増減を除き、損益計算書で計算される期間損益と貸借対照表の純資産の増減が一致するという関係