【エネチェンジ】充電インフラ補助金申請状況について

こんにちは。MAKOです。
先日、EV充電インフラ補助金（予備分）の申請状況が発表されました。

令和４年度補正予算・令和５年度当初予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」 （METI/経済産業省）

この入札ですが、当初予定されていた予算が一箇所大量設置などにより一瞬で枯渇したことを受けて、一部規制強化と共に「受付順」から「入札制」に変更された上で再開されたものです。

そこで、今回開示された申請状況について何点か興味深い部分があったので記事にしたいと思います。

入札制によりコストは下がった

まず先着順から入札制に移行した結果、kWあたりのコストは下がりました。

・基礎：18.0万円/kW→15.0万円/kW
・目的：18.5万円/kW→14.5万円/kW

入札制により競争が促された結果、事業者のコストダウンが進んだようです。限られた予算で効果的に充電器の整備を進めていくことが出来ています。税金の無駄遣い防止にもなりますし、とても良いことだと思います。

目的地充電より基礎充電の方が高い

目的地充電が14.5万円/kWに対して基礎充電は15.0万円/kWなので基礎充電の方が高いことがわかります。これは妙です。なぜなら基礎充電は目的地充電と比べて一箇所当たりの設置台数制限が緩いため、スケールメリットを考慮すると基礎充電の方が安くなって然るべきなのです。

しかしそうなっていないということは何か理由があるはずなので私なりに考察してみました。

仮説：コスト競争力のない業者の集中

先日、エネチェンジがEV充電器設置台数がNo1になったとの発表があった通り、目的地充電においてはエネチェンジが圧倒的なシェアを獲得していることが分かります。

EV充電エネチェンジ、認証アプリ対応普通充電器で設置口数No.1を獲得 | ENECHANGE株式会社

この状況を受けてエネチェンジ以外の事業者（つまりコスト競争力のない事業者）は基礎充電に集中している可能性があります。
おそらくベンチャー系のプラゴ、テラチャージ、ユビデン、ユアスタンドあたりが基礎充電に集中しているのでしょう。

ただし、以前記事にも書いた通り目的地充電と比べて基礎充電の収益性はかなり低く、基礎充電のユーザーを目的地充電に誘導して稼ぐのが収益化には必要不可欠と言われています（エネチェンジも同様の理由で基礎充電に参入した）。

基礎充電のみの事業者はコストダウンが難しいのかもしれません。

仮説：3kW申請が多かった

最近では補助金対象の6kW充電器が増えてきましたが、3kWを扱う事業者はまだまだ多いのが実情です。kWあたりのコストで比較すると、ユビデンのようなコンセント式格安充電器を除いて3kWのほうがスケールデメリットにより高くなることが予想されます。3kWの工事コストが6kWの半額になるわけではないですからね（減るのは材料費だけで工事作業員は減らない）。

仮説：低コストなリプレイス案件

今年2月にエネチェンジはe-Mobility Powerと業務提携を行なっており、提携の１つに「過去に設置したEV充電器の更新」というものがあります。

e-Mobility Powerとのパートナーシップ提携、今春から従来のEV充電カードでエネチェンジの充電器利用が可能に | ENECHANGE株式会社

既にあるEV充電器を更新する場合、給電ケーブルや基礎はそのまま使えるため、新設と比べてかなり安く出来ると言われています。エネチェンジにとってもリプレイス案件は優先度が高いでしょうし稼働率も見込めるため、目的地充電において大量のリプレイス案件を申請したのでしょう。その結果、他社の新設と比べてかなり安くなったのではないでしょうか。
本日発表されたQAにて「当社が想定していた案件数の審査通過が見込まれる」とあることから、可能性は高いと思われます。

テラチャージの結果は‥

エネチェンジが想定通りに通過したならばダメだった事業者もいるということになります。私の推測ですが、それはおそらくテラチャージではないでしょうか。

EV充電インフラ「Terra Charge」、国内No.1*の累計受注4,700基突破 - Terra Motors株式会社EV充電インフラ「Terra Charge」、国内No.1*の累計受注4,700基突破

テラチャージは目的地充電にも参入しており、既に数千台の受注をするなど、間違いなくエネチェンジの競合でした。しかし、受注しても補助金が得られなければ設置はできないでしょうから、テラチャージとしては目的地充電はストップせざるを得ません。

テラチャージがダメだったかどうかは結果が公表されるまでわからないわけですが、テラチャージは今年9月末に突然急速充電への参入を表明しています。

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このタイミングは採択が難しい事業者への取消連絡とほぼ一致しています。

あくまでも推測ですが、目的地充電、基礎充電において補助金申請が通らない見通しを受けて、急速充電に事業を方向転換したのではないでしょうか。
しかし、以下記事でも書きましたが、急速充電は基礎充電以上に収益を得るのが難しいと言われています。本当に大丈夫なのでしょうか。

懸念点：年内に工事が終わらない

エネチェンジにとっての懸念点もあります。今回の申請結果は11月中旬に正式に発表されるとありますが、エネチェンジの決算の締めは12月末であり、結果判明から1.5ヶ月しかありません。QAにもある通り「全ての申請案件についての審査結果、及び審査結果を踏まえて2023年12月末までの工事スケジュールなどが確定次第、業績への影響を精査し、必要であれば速やかに業績予想の修正を開示する方針」とあることから、一部については次年度に持ち越しになる可能性があります。
要するに下方修正する可能性があるということですが、いわゆる期ズレ（次年度1Qの売上に計上される）なので、あまり気にすることはないかなという印象です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。個人的には入札制になったことでエネチェンジはさらにシェアを拡大しそうな予感がしています。
本日は以上です。

P.S.
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