Note 96: １２月２０日に楽天市場でふるさと納税をしようかな
要約
Amazon、アマゾンと普段から言っていて、アマゾンの申し子、ブラジル出身かよ！ と言われているぼくだけど、今日は楽天推しの記事を書こうと思う。
もっとも、自分の経験や実績に基づく記事ではなくて、すべて色んなYouTubeの受け売りだ。
よく知らないで書いているので、内容に責任は持てません。
いろんな人がYouTubeで、ふるさと納税は得をする、お金が儲かるからやろう、やるなら楽天市場経由でやろうと言っていて、いろいろ調べた結果をまとめて書く。
内容を箇条書きにすると、以下のとおりである。
＊今年中（12月31日まで）に楽天市場でふるさと納税返礼品を「買う」
＊コカ・コーラゼロ500ml24本が７千円とめっちゃ高い
＊ちなみに普通にコカコーラゼロ500ml24本を楽天市場で買うと2208円。３分の１以下の値段
＊ただし、ふるさと納税返礼品の場合は、領収書を取っておいて来年確定申告すると、７千円が「ほぼ」丸々戻ってくる
＊つまりコーラがタダになる
＊これはふるさと納税ぶんが住民税（および若干の所得税の場合もある）から減税されるから
＊減税される金額は年収によって異なる。年収５００万なら７万円とか。シミュレーションサイトが便利
＊ただし減税されるお金から２千円手数料が取られる（損をする）
＊しかし、楽天で買うとポイントが還元されるから、その分得をする
＊今年中でポイントの還元が最大になる日は、たぶん１２月２０日（次の日曜日）
＊還付金は１２分割され、翌年の住民税が月づき安くなるだけ
＊買うなら確実に自分が使い、場所を取らず、保存が効くものがお得
ということらしい。
ふるさと納税とは
ぼくなんか上京してン十年になるが、毎年鼻血が出るぐらい税金を取られている。
いま住んでいるのは川崎市だが、とうぜん東京・神奈川の道路や、水道や、ガスなんかを使わせてもらってるから、税金ぐらい払って当然だ。
でも、幼いぼくを育んでくれた故郷や、お世話になった人がいる田舎には、そのお金は１円も行かないわけで、申し訳ない気もする。
東京じゃオリンピックをするとかいって、何十兆円も掛けてスタジアムを新調したりしているが、東北や北海道では震災の復興もままならないところがあると言う。
言うところの地域格差であって、不公平だ。
だから、現住所が属する地方自治体に支払う住民税の一部を、別の地方自治体に支払うようにしよう。
これがふるさと納税の趣旨らしい。
ぼくは上述の通り川崎市に住んでいるが、たとえば、神奈川県や川崎市に払うのを１０万円減らしてもらう。
その代わり、生まれ育った大分県別府市に払うお金を９万８千円増やしてもらう。
これを、確定申告の用紙に書き込んで届け出る。
２千円の差額が発生するが、これは、ふるさと納税という変わったことをするのが国や自治体にとって面倒だから、その手数料だ。
なお、別に都会に住んでる人が生まれ故郷にふるさと納税しなきゃいけないわけじゃない。
別府市に住んでる人が東京都にふるさと納税してもいい。
大阪府に住んでる人が北海道にふるさと納税してもいい。
自分が住んでさえいなければ、どこに住んでる人がどこにふるさと納税してもいいのだ。
控除上限額とは
さて、上記の例では、川崎市に住んでいる人が川崎市の住民税を１０万円減らし、手数料２千円払って、別府市に払う分を９万８千円にしてもらったが、この金額は、無限に増やせるわけではない。
税金は所得によって決まる。
ちょっと検索して調べたら、年収５００万円のサラリーマンは、控除などを計算にいれないと、おおむね１５万円が所得税に、住民税は２５万円になるそうだ。
合計で４０万円だ。
この人はこの５０万円を、全部別の自治体にふるさと納税していいわけではない。
基本は住んでいる市町村に払い、そのうちの一部を別の自治体に回してもいいということだ。
この、ふるさと納税に回せるお金の限界を、控除上限額と言う。
以下のサイトでシミュレーションするのがいいらしい。
年収５００万の場合は５万４千５百円ぐらいが控除上限額になるっぽい。
まあ５万円としよう。
この人が、５万円ふるさと納税すると、来年の税金が４万８千円まけてもらえる。
（手数料が２千円）
住んでいる自治体が取るべき住民税は、２５万円から、２０万円に減ることになる。
まとめ：
＊年収５００万のサラリーマンは１５万円が所得税、２５万円が住民税だとする
＊川崎市に住んでいる年収５００万のサラリーマンは、ふるさと納税を使わないと、２５万円が川崎市に行く
＊別府市に５万円ふるさと納税すると、４万８千円が別府市に、２０万円が川崎市に行く
＊２千円はふるさと納税の手数料に消える（たぶん川崎市が取る）
控除上限額というぐらいだから、５万円を超えて、１００万円ふるさと納税しても、別にいい。
ただし、それでも戻ってくるのは４万８千円だけだ。
その場合は、１００万円から５万円を引いた９５万円は、別府市にまるまる「寄付」したことになる。
そういうことらしいよ。
ちなみに、上のシミュレーションで調べるときに入力する去年の（今年の）年収は、年末調整でもらう「給与所得者の基礎控除申告書」で見る場合、「収入金額」ではなく、国税とか健保とか年金とかいろいろ源泉徴収されたあとの「所得金額」の方らしい。
鼻血が出るぐらいいろいろ引かれてるので、だいぶ少なくなる。
ふるさと納税は、多めに払うと丸損なので、少なめに払っておいたほうがいい。
そのぶんのお金が返ってくるのは来年なので、余裕があるお金を使ったほうがいい。
借金してふるさと納税したり、リボ払いでふるさと納税したりするのは狂気の沙汰である。
返礼品とは
上述の通り、ふるさと納税は、個人が特定の自治体に前もって税金を払うと、翌年返ってくる制度だ。
つまり、お金を貸すイメージだ。
ふつうお金を貸すと利子を取れるが、ふるさと納税の場合はむしろ手数料を２千円取られる。
じゃあなぜわざわざふるさと納税をするのだろうか。
ふるさと納税してもらうと、してもらった市町村はうれしいので、してくれた人にお礼の品物をくれる。
名産品とか。
工芸品とか。
ズワイガニとかイクラとか牛肉とか。
そういうのがうれしい人はもらえばいいと思う。
ちなみにぼくは全然うれしくない。
ああいう名産品というのはあんまりおいしいと思ったことないし、そもそもあまり家でごはんを食べない。
工芸品なんかどこに置いてどう見ればいいのかまったく分からない。
ところが、この返礼品というのが、まんざらもらってうれしくないものばかりでもないらしい。
YouTubeで有名な吉田製作所さんはCanonのカメラ「EOS Kiss M」をもらったそうだ。
それ名産品ですか。
新品のカメラなんか、メルカリでほぼ定価で売れるよ！
でも転売しないでネみたいな紙ペラが一応付いてくるらしい。
そんな紙ペラでお願いされても、従わない人もいるだろう。
吉田さんは逆に、「Ａ５ランク サーロインステーキ肉」をもらったけど、端肉でひどかったこともあったそうだ。
やっぱ生鮮食料品はハイリスクだ。
返礼品を「買う」。。？
いろいろなサイトでふるさと納税の仲介をやっている。
見た目は通販と変わらない。
ぼくが狙っているのは佐賀県鳥栖市、コカコーラゼロ、500ml、24本入りだ。
https://item.rakuten.co.jp/f412031-tosu/7-06/
７千円、高い！
普通に楽天で同じコカコーラゼロを買うと、2208円なのだ。
https://item.rakuten.co.jp/ystbek/4902102084185-ccw1/#4902102084185-ccw1
この価格差はどういうことだろうか。
上の方の、佐賀県鳥栖市の７千円のコーラは、７千円を出してコーラを買ったようにしか見えないが、実際には、７千円を鳥栖市にふるさと納税したのである。
寄付金受領証明書という、一種の領収書が戻ってくるから、それを添付して、確定申告すれば、７千円が川崎市から戻ってくる。
つまり、７千円を鳥栖市に貸して、来年の５月ぐらいに川崎市に戻してもらうイメージである。
で、その「お礼として」コカコーラをくれる。
そういう寸法だ。
分かりますか。
まとめ：
＊川崎市に住んでいる人が、７千円を佐賀県鳥栖市に寄付した
＊すると、本来２千２百円のコカ・コーラをお礼にくれた
＊そのときついてくる寄付金受領証明書を添付して、来年確定申告すると、川崎市の住民税を７千円まけてもらえた
＊つまり、見た目上は、７千円を来年まで貸した利子として、コカ・コーラをもらえたのと一緒
このお礼も、極端に高額なものはダメとされている。
だいたいふるさと納税額の３０％が目安だそうだ。
上の鳥栖市のコカコーラの場合、７０００÷２２０８＝０．３１５４２８・・・ぐらいなので、３０％をちょっと超える、なかなかお得な製品だ。
これ、あんまり調子に乗って４０％も、５０％もお礼していると、国から規制されたり、注意されたり、逮捕されたりするそうだ。
金額以外にも、換金性の高いものはダメらしい。
以前は大阪府泉佐野市が「アマゾンギフト券」を返礼品にして、当時はまだ法規制がなかったので、社会問題になった。
アマゾンギフト券が泉佐野市の名産品のわけないだろう！ｗｗｗ
ということで、商品券とかはダメになった。
転売しやすい家電品はグレーらしい。
まあ、ThinkPadは山形県米沢の名産品とか、シャープの液晶テレビAQUOSは三重県亀山市の名産品とか、言えば言えると思うけど。。
ちなみに東京都渋谷区のふるさと納税返礼品で、資生堂パーラー ザ・ハラジュクの特別ご利用券１万円というのがある。
３万５千円だから２８．５％だけど、これ、いいのかな。。
東京の返礼品はこういうのが多いから探してみるとお得かもしれない。
まとめると
ということで、ふるさと納税は、ぶっちゃけていうと、
＊地方に納税すると居住地の税金が手数料を引いて戻ってくる
＊利子としてモノがタダで貰える（地方に納税したお金の３０％の価格が目安）
＊ユーザーサイドの行為としては
（１）ふるさとチョイスで年収を入れて限度額を調べ
（２）その範囲内で楽天市場（など）で「買い物」をして寄付金受領証明書を取っておき
（３）来年確定申告する
だけであり、
＊ふるさと納税先の自治体からは「買った」ものがポツポツ届き
＊住んでいる自治体に収める税金が払った分減らしてもらえる
ということだ。
知ってましたか。
ぼくは知らなかった。
こういうの、GoToなんとかと一緒で、知っていれば得をするけど、知らないと損をする。
金持ちは目一杯利用するから得をしまくって、貧乏人はそんな余裕ないから損をしっぱなしだ。
それが現代日本のリアルである。
楽天ポイントが貰える
さらに驚くべきことに、楽天でふるさと納税をすると、ポイント還元される。
ポイントというのは、お店で買い物をすると１００円につき１ポイントとか貰えるあのポイントであって、同じお店を使い続ける限りは、お金を返してもらえるのと一緒だ。
これがふるさと納税で適用される。
いいんですか？
いいんです！
いいらしいよ。
ということで、ふるさと納税とはユーザーサイドから見ると、お金を貸すと利子として品物が貰える預金のようなものだと書いた。
普通の預金と違って２千円の手数料を、なぜか貸すほう（市民の側）が取られるが、楽天を使えばポイントで取り返せる。
得をする場合もあるのである。
へぇー！
楽天ポイントは基本購入金額の１％なので、年収５００万円の人が５万円突っ込んだ場合は５００円戻ってくる。
これだけだと大したことはない。
ところが、このパーセンテージが、楽天株式会社に忠誠を近い、楽天の囲い込みの奴隷になることで、ドンドン上がっていくのである。
まず①ＳＰＵ（スーパーポイントアッププログラム）というのがあって、自分の楽天に対する忠誠心の度合いを上げることによるアップである。
まず、楽天会員になると１％アップする。
個人情報を楽天に渡すことであって、ダイレクトメールとか来るんだけど、まあそれは他の通販ショップと一緒だ。
次に、楽天カードを作って、それを使うと１％アップする。
次に、例の１年間無料の楽天モバイルに申し込むとさらに１％アップする。
次に、楽天のスマホアプリを使って買い物をするとさらに０．５％アップする。
この時点で、ポイント還元率が４．５％になる。
この状態で５万円ふるさと納税した場合は２２５０ポイント戻ってくるので、この時点で手数料はチャラになったことになる。
次に②セールによるポイントというのがあって、アマゾンと一緒で一時的にポイント還元率がアップされる。
楽天は基本５と１０の付く日、火曜と木曜がお得らしいが、火曜木曜のゴトー日は、２０２０年１２月の場合は１０日しかなく、今年はもうなくなった。
今年のチャンスとしては、１２月２０日がいいっぽい。
１２月１９日に、楽天感謝祭というのがたぶん始まって、その次のゴトー日である１２月２０日がチャンスだそうだ。
へー。
楽天感謝祭はまず楽天市場で「エントリー」を行い（ボタンを押すだけ）、店を変えて千円以上買い物をするたびにポイント還元率がアップし、最大十ヶ所のお店で買い物をするとＭＡＸ１０％になるそうだ。
これはふるさと納税も当てはまり、十ヶ所の市町村でふるさと納税をすると１０％になるが、同じ市町村の名産品を２個買ってもそれに入らないから注意だそうだ。
あと、マックス１万ポイントしかもらえないから、最初のうちは少額の買い物をするのが得だそうだ。
へーへーへー。
ということで、いろいろ工夫していると、いろいろお得になるっぽい。
がんばれば１万ポイントぐらいもらえそうだ。
（セコいことばっかり書いてますが。。
ポイントの落とし穴
ポイントにはいろいろ落とし穴があるから注意したい。
まず楽天感謝祭などのセールものは、エントリーというのをしないと利用できないことが多い。
また、ポイントにはずっと使えるものと期間限定ポイントとがあって、期間限定ポイントは１ヶ月とかでなくなるから注意が必要だ。
なお、ポイントをもらって、そのポイントで買い物をするのは損だそうだ。
というのは、ポイントを使うぶん値段が安くなるので、お金を出して買えばもらえたはずのポイントが貰えなくなるなるからだ。
ではどうすればいいかというと、期間限定でないポイントは、楽天カードの支払いに回せるので（！）、それに使うのがお得らしい。
これは面白い。
期間限定ポイントは、楽天ペイでコンビニで使うのがいいらしい。
楽天でんきというのを契約してそれを使うのもいいらしい。
このへんはよく知らないので、YouTubeなどで検索してください。
ワンストップ特例制度とその落とし穴
ふるさと納税で一番ハードルが高いのは確定申告をしないといけないことだろう。
自営業者やフリーランス、みなし自営業者のフリーターの人であれば、確定申告は必ず行うから問題ないが、サラリーマンはまずやらない。
年末調整で済ませている。
ぼくは大病を得てから、医療費控除を行うので必ずやっている。
確定申告は、そうとうめんどくさい制度とされている。
やってみると、実際にはそうでもない。
これもそのうちブログエントリーにしてもいいが、簡単にいうと国税庁のサイトでいろいろ入力する。
マイナンバーカードを持っていて、自宅にＩＣカードリーダーがあるという奇特な人は、その時点でネット納税ができるので完了だ。
そうではない人は、ＰＤＦをダウンロードして印刷する。
（マイナンバーカードを持っているが、ＩＣカードリーダーがないために紙で提出する場合は、マイナンバーをＰＤＦに入力すると、そのマイナンバーの真正性を証明するために添付書類が増えたりして、かえって面倒なので注意！）
家にプリンターがあればそれでＰＤＦをプリントしてもいいが、ぼくは現状プリンターがないので、自分宛てにメールして、コンビニのマルチコピー機で印刷している。
で、それを３月１５日消印有効で税務署に郵送すればいい。
確定申告なんで、医療費控除と、ふるさと納税ぐらいしか申告することがない場合は、１日か、２日あれば終わる作業である。
毎年地獄を見るとか、税務署に並ぶとかいう話になるが、なぜ毎年大騒ぎになるのか、理解できない。
でも、ふるさと納税しか確実に申告することがなく、確定申告は避けたい人のために、ワンストップ特例制度というのがある。
これは、楽天でふるさと納税対象品を買うときに「ワンストップ特例を使う」というオプションを選択すれば良い。
すると、ふるさと納税先の自治体（上のコカコーラの場合は佐賀県鳥栖市）から、ワンストップ特例通知（？）みたいな紙が送られてくる。
で、そこには、住んでいる自治体（ぼくの場合は川崎市）に、この人は７千円分ふるさと納税してくれたから、そのぶん住民税を負けてやってくれみたいなことが書いてある。
それを、ふるさと納税を送った人が、来年の１月１０日必着で、自治体に送る。
ふるさと納税自体はいつやってもいいので、１１月以前に楽天で買っていた場合は、もう手元に通知があるだろうから、それを送ればいい。
でも、これから１２月２０日に買ったとして、その通知をゲットしてから、１月１０日必着で住んでいる自治体の役所に送れるものだろうか？
年末年始は鳥栖市役所も川崎市役所も郵便局も楽天も、ふるさと納税やその他の仕事でてんやわんやだし、かなり無理があると思う。
あと、ワンストップ特例は５ヶ所までという規則があるので、それ以上の自治体で買い物をしたい場合は確定申告しなければならない。
５ヶ所以内にとどめたとしても、いちいち通知をもらって、記入して、住んでいる自治体に送るのも手間であり、確定申告とどっちがめんどくさいか分からない。
あと、自営業であったり、ぼくのように医療費控除を申告する場合は、けっきょく確定申告することになる。
ここで衝撃の事実だが、がんばってワンストップ特例の通知書を１月１０日までに送っていたとしても、そのあと確定申告したら、ワンストップ特例の申請は帳消しになってしまう。
せっかくふるさと納税した事実が、無効になってしまうのだ。
ということで、ワンストップ特例は、絶対に確定申告せず、５ヶ所以内でしか買い物せず、１月１０日必着で通知を発送でき、その手間を厭わない人しか使えない制度だ。
ワンストップ特例制度を使おうと最初は思っていたが、やはり６ヶ所以上の自治体で買い物がしたくなったり、医療費控除を受けたくなったりした場合は、確定申告に改めてふるさと納税をしたむねを記入し、寄付金受領証明書を添付すればオッケーだ。
還付とは
さて、ふるさと納税したぶんは、どうやって戻ってくるのだろうか。
この還付の仕方がまたちょっとややこしい。
ワンストップ特例制度を使って、１月１０日必着までに書類を居住自治体に送った場合は、還付が住民税からのみ引かれる。
住民税というのは川崎市民の場合は神奈川県県民税と、川崎市市民税がある。（これまで話を簡単にするために川崎市、川崎市と言っていたが、実際には県も絡む。あと、後述するが確定申告する場合は国も絡む）
サラリーマンの場合は来年の６月から再来年の５月まで、１２回払で住民税がチビチビ安くなる。
年収５００万円の川崎市在住サラリーマンがふるさと納税を５万円した場合、まけてもらえる住民税は４万８千円であったが、神奈川県県民税と川崎市市民税が、合わせて、月づき４千円ずつ安くなる計算だそうだ。
確定申告した場合は、一部が国税（所得税）から還付され、５月頃に振り込まれる。
割合は所得額や控除額によって複雑に変動されるが、数千円らしい。
上記の川崎市の人が、仮に８千円還付されたとすると、残りの４万円が１２分割されてチビチビ住民税から引かれる計算だそうだ。
まとめ：
＊ワンストップ特例を使った人は、ふるさと納税額マイナス手数料を、５月からの１２ヶ月ぶんの住民税から分割して還付される
＊確定申告した人は、一部が所得税として還付され、残りが１２分割されて還付される
＊いずれにしても還付金の合計額は同じ
ちょっとセコくないか。
もしわれわれ庶民がサラ金やカードローンでお金を借りた場合は、年利１５％とかの暴利で鬼のように催促される。
しかし、ふるさと納税の場合は、無利子どころか２千円の手数料を取られ、利子はお金でなく「物納」（租庸調の調）と、おまけのポイントで返され、元金はのんびり１２分割されるのである。
ということで、ここまでがんばって書いてきてちょっとシオシオだが、いまいちの制度である。年収５００万円ぐらいの場合は、時給に換算すると合わない気がする。うれしがってこんなブログとか書いたら赤字だ。
余計なものを買わない
こういう、節税とか、ポイント還元とか、年末感謝祭とか、そういう話をしていると、パーッといい気持ちになって、余計なものまで買ってしまう。
これが一番良くない。
いらないものはいらないのである。
不要なものを買ったら、買っただけ、絶対に損をする。
ふるさと納税はお金を貰える制度ではない。
貸したぶんが返ってくるだけだ。
ということで、確実に使うもの、日持ちがするもの、保存場所を取らないもの、そして還元率がお得なものを厳選して選んだほうがいい。
ぼくはコカコーラゼロとか、あとはミネラルウォーターとか、絶対に必要なものを買おうと思う。
で、それだと３自治体とかしか寄付できないので、楽天感謝祭の１０店舗買い回りが達成しない。
ただ、ふるさと納税以外でも当然買い回りはできるので、乾燥機のフィルターとか、前から欲しかったＣＤとか、ＤＶＤとか、確実にいるものを買い回ってみようかなと思う。
なんだかんだで３万円ぶんぐらい儲けられればいいかなー。
誰が損をしているか
ここまで書いてきたが、ふるさと納税や、楽天感謝祭とか、ＳＰＵでポイント還元率アップとか、こういう話で疑問に思うのは「自分が得をしているとき、誰が損をしているのだろうか」ということだ。
世の中は必ずしもゼロサム・ゲームではなく、ウィン・ウィンの関係性もあると思うが、わざわざこういう話を持ちかけてくる人がいる場合、その人は何を得するのか、その得をするぶんの原資はどこか、考える必要がある。
ぼくが長々とこんな文章をnoteに上げているモチベーションは、自分が知ったことを人に自慢したいし、そのついでにAmazonのアフィリエイトリンクを押してもらえたらうれしいし、何なら自分の本や電子書籍を買ってもらえたらうれしいからだけど、一番の理由は、得た知識を忘れずに書いておくことで、将来の自分が助かるからだ。
このへんの「ブログと私」みたいな話は、そのうちまた書くかもしれない。
ふるさと納税という制度の存在理由は、最初に書いた通り地域格差の解消が第一義だとは思うけど、東京都も資生堂パーラーのお食事券なんか売っているから、もしそれが大人気になったら、かえって格差が広がってしまうことになりかねない。
本当の狙いは金持ちの節税だという見方もありうる。
世間には上級国民というのがどうもいるらしく、そういう人を税金で得をさせるために、いろいろな制度が作られている。
GoToなんとかもその一環だという人もいる。
よく知りませんけど。。
金持ちが潤えば、買い物をいっぱいするから、国全体が景気が良くなって、貧乏人も回り回って助かるという意見もある。
でも、金持ちに金をやっても、どうせ貯金したり投資したり、見た目上赤字のペーパー・カンパニーをケイマン諸島とかに設立したりするだけだから、貧乏人に現金を回すのが一番経済を活性化するという意見もある。
この議論は何百年もやっているが、どっちの陣営もポジション・トークで、ためにする議論であるから、決着はつかない。
楽天がふるさと納税事業をしているのは、これで楽天会員になってもらい、カードも作ってもらい、楽天でしか使えないポイントを渡せば、囲い込みの奴隷になって、パーパー余計なものまで楽天で買ってくれるようになれば儲かるからだ。
こっちは分かりやすい。
まあそういうことで（どういうこと？）無理のない範囲でいろいろ楽しみたい。
（この項おわり）
会社員兼業ライターの深沢千尋です。いろいろ綴っていきますのでよろしくです。FaceBook、Twitterもやってますのでからんでください。 https://www.amazon.co.jp/l/B005CI82FA