日経平均はまだ上がるのか？

コロナで飲食店を中心としたサービス業が大変なことになり、製造業では早期退職による人減らしが行われていますが、その一方で日経平均はコロナ前より大きく上昇しています。

日経平均には常に成長企業が入っている

ずっと同じ銘柄群で上昇し続けているように思える日経平均ですが、実際の構成銘柄はバブル期の１９９０年前後とは大きく変化しています。上昇に大きく寄与しているエムスリー、ネクソン、サイバーエージェントなどは最近構成銘柄になったものですし、２０００年近辺にも大きな入れ替えが行われおり、これが大きなポイントです。

衰退産業銘柄は構成銘柄から外れ、成長しそうな銘柄は順次採用されているのです。ある一定の比率で成長銘柄が入っているポートフォリオと考えると、上昇するのはある意味自然です。

ただコロナを期に、サービス業など従来型の企業が苦戦する一方で、IT企業を中心に大きな需要が押し寄せており、それに付随しているのが半導体関連銘柄です。半導体は情報を扱うスマホ、IOT危機、PC全てに搭載されます。皮肉な話ですがコロナはそれらの企業の成長を大きく加速させているのです。

大量のマネー供給でお金の価値も薄まっている

ただコロナを機に、日銀は市場に大量のお金を供給しました。市場にじゃぶじゃぶに供給されたお金は、実体経済に向かう一方で、それ以上に日経平均など指数型投資商品に向かったとも言われています。

アメリカも同じような状況であり、これは世界的な流れでもあります。結果、一番恩恵を受けたのは富裕層であり、資本主義社会のネガティブな局面を増幅させたとも言われます。

日銀ETF買いも大きな要因

２０１５年から加速度的に買いを増やした日銀の指数型ETFの買いも、日経平均上昇への大きな下地を作ったといえます。

簿価で４０兆円弱購入しており、小さく見積もっても１万円ほどの上昇に寄与していると個人的には考えています。

米株と比べたら差は開く一方

上昇しているように見える日本株式ですが、ずっと上昇を続けている米株と比べれば、かなり見劣りしており、その差は開く一方です。

情報産業の成長においても、米国にあやかって成長しているように見える企業が多く、成長の主役は米国株式市場です。

そこから導き出される結論は、米国株式が何らかのショックで急落したら同じ用に下げると予想されること。

まとめ

○ 米株が上昇し続ければ、しばらく上昇する
○ 米株が下落すれば、やはり下落する
○ 日経平均は指数構成銘柄に常に一定数の成長企業が入っているのでずっと上昇しても不思議はない
○ 日銀のETF買いは大きな影響を与えているので、将来の波乱要因になりうる