#ツイッターファイル 第6弾の補足 「公式の国家的プロパガンダ組織がツイッター内に存在する」
今回のツイッターファイルは、第6弾に対する補足です。
扱っている内容は、国家的プロパガンダ組織とのやりとりです。
・ツイッター社が、諜報機関共同体との会合にて、国家的プロバガンダ組織が怠けていると仄めかしたことで、諜報機関共同体の怒りを買った
・諜報機関共同体はヨエル・ロスを強気で押していた
・ヨエル・ロスは、公式の国家的プロパガンダがツイッターに存在することを認めていた
・ヨエル・ロスは国家機関から詰問されることに困惑していた
・FBIはツイッターファイル6に対して言い訳をしている
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はじめに
(翻訳ここから)
スレッド: ツイッターファイル補足
2020年7月、サンフランシスコのFBI捜査官エルヴィス・チャンは、ツイッターの幹部ヨエル・ロスに、サイバー脅威に対処する省庁間グループ「FITF(Foreign Influence Task Force)(海外影響力対策本部)」からの質問書が来ることを予期するように伝えました。
プロバガンダチームの怒り
質問書作成者は、7月20日の「DHS/ODNI/FBI/業界説明会」で、ツイッター社が「あなたのプラットフォームでは、公式プロパガンダ活動家からの最近の活動は、あまり観察されなかったと示した」とほのめかしたことに不満を持っているようでした。
(訳注:会合で、諜報機関のプロバガンダ活動家が怠けているとツイッターが報告したことに不満を抱いている。)
ツイッター言論統制班の困惑
あなたは、(プロバガンダ活動が上手くいっていないことは)良いニュースだと思うでしょう。
だけど機関はそうでないと感じているようです。
エルヴィス・チャンはこのことを強調しました。
「御社から説明を受けるために米諜報機関共同体内でかなりの議論があった 」と、彼は米諜報機関共同体を指して書きました。
タスクフォースは、ツイッターがどのように(プロバガンダ活動にたいして)低い評価という結論に至ったかを知ることを要求しました。
奇妙なことに、ツイッターが間違ったことをしたと示すかのように、ウォールストリートジャーナルの記事を含む、外国の脅威の普及を証明する公的な情報源の書誌を文末に含んでいたのです。
質問を受けたヨエル・ロスは、それを他の会社の役員に回覧し、「率直に言って、官省の局というよりも議会の委員会から受けるような要求に当惑している」と不満を漏らしたといいます。
彼は、「FBI(ひいては諜報機関共同体)が文書による回答を要求するのは心地よくありません」と付け加えました。
多くの機関が国内での活動を禁じられていることを考えると、FBIが諜報機関共同体のパイプ役を務めるという考えは興味深いものです。
公式の国家プロパガンダ・チームは実在する
その後、彼は社内に別のメモを送り、質問の前提に 「欠陥」があると述べました。
「我々は、公式の国家プロパガンダがツイッター上で確実に存在することを明確にしている」からです。
強調のためのイタリックに注意。
ヨエル・ロスは「至急エルヴィス・チャンと電話をして、この問題を解決しよう」と提案し、国家的なプロバガンダがツイッターで「行われていない」という概念を諜報機関に植え付けようとしました。
このやりとりは、FITF(海外影響力対策本部)が引用した「書誌」資料の一部が情報当局の出典であり、その情報当局が今度は公的な出典を引用していることなどから、とりわけ奇妙なものとなっています。
FBIのツイッターファイルに対する言い訳
FBIは金曜日(2022年12月16日)の報告書(ツイッターファイル Part 6)に対して、「定期的に民間団体と関わり、特定された外国の悪意ある影響行為者の破壊活動、未申告、秘密活動、犯罪活動に特化した情報を提供している」と回答しています。
それはそうかもしれませんが、今までの資料にはそれが見られません。
その代わり、一般的なアメリカ人、そしてビリー・ボールドウィンが所有するフォロワーの少ないアカウントに関わる規制の要請がほとんどです。
次のツイッターファイルは@BariWeissと@ShellenbergerMDが報告してくれます。
(翻訳ここまで)
今回の記事は、国家の公式なプロバガンダチームがツイッター内で暗躍していたというものです。
しかも彼らは、怠慢を指摘されて、ツイッターに詰め寄っていました。
国家によるプロバガンダを怒れば良いのか、プロバガンダ・チームの怠慢を喜べば良いのか、怠慢による税金の無駄遣いを追求すべきなのか、ツイッターに詰め寄る性格の悪さを笑えば良いのか、プロバガンダチームに対抗するツイッターの言論統制チームを褒めれば良いのか。。。
非常に複雑で、なんとも言い難いものですが、国家による公式のプロバガンダチームが存在していて、国民の税金を貪り、国民と誤誘導しようとしていたことは事実のようです。
はたして、これは米国だけの話なのでしょうか?
日本にも、国家による公式なプロバガンダ・チームは存在しているのでしょうか?
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