新型コロナの状況整理④
いくつか重要な情報が出てきて、新型コロナへの見方が変わってきたので、整理します。
予想以上に、致死率が低いかも、ということです。
ニューヨーク市では、抗体検査によって、20-25％程度の人が感染された可能性があり、死者１万人とすると、0.5％の致死率となります。
東京では、6％の感染という調査結果が発表され、東京の死者117人とすると、致死率は0.014％に過ぎない、と計算されます。（ただし、検体数は200人）
例えば、日本で5,000万人が感染したとしても、死者は7,000人となり、例年のインフルエンザでの死者数を下回ります。
ニューヨークとの差はBCGでしょうか。
さらに、若者は相対的に致死率は非常に低いので、0.001％以下程度とみられます。
（いずれにしても検体数が少ないので、確たることを言えるのはもう少し先になりそうです。）
なお、ワクチンは、年内の実用化目標とする動きが強まってきましたが、これは以前にも言及した通り、過去に実績がないため、本当に実用化されるのかどうかは誰にもわからない、という状況のようです。
すでに新型コロナでは、数千もの変異が確認されており、これもワクチン開発の妨げとなります。
海外では、徐々に経済を優先させてロックダウン解除の動きが出てきました。
なお、失業によって10万人以上の自殺者を生み出す、と警鐘を鳴らす声も出てきました。
単純に計算すると、7,000人を生かすために10万人以上の人が犠牲になる可能性もあります。
当然、治安も悪化します。
そのようななか、日本は非常事態宣言を一か月伸ばす旨の報道が出ました。
以上を踏まえると、この独特な症例をきっちり分析して、それに対応できるような医療体制をしっかり構築（たとえば、マスクなどの医療具確保、人工呼吸器、病床確保、広範囲のナースコールシステム、マンパワー補充のための自衛隊派遣、救急車両としてのレンタカーの借り上げ、などを実施）すれば、特に学生や現役世代の人にとっては、健康的な生活を送って抵抗力を付けたほうが良いのではないでしょうか？
非常事態の延期の最終決断するまでの数日の間で、政府がどのような決断をするのかに注目されます。
＜いつまで？＞
最低１年以上、2-3年は続く、との見方が一般的。
東京オリンピックは絶望的、との見方が強い。
一部スウェーデンなどで「集団耐性」に言及する専門家も出てきたが、集団耐性を得るためには60％以上の感染が必要であるため、「時期尚早」との評価が大勢となっている。
＜ワクチン開発動向＞
①今秋を目途に開発を急いでおり、年内の実用化を目指す動きが具体的になってきた。
②具体的には、中国が３段階ある臨床試験のうち、２段階まで実施している。また、アメリカ政府は、年内に１億人分、来年１月まで３億人分のワクチンを量産する計画を持っている旨の報道がされている。ドイツのビオンテックと米ファイザー製薬とで、年内に数百万回分の投与の可能性を発表している。
③アメリカが「オペレーション・ワープ・スピード」と呼ばれ、民間の製薬会社と政府機関、軍が連携し、ワクチン開発期間を最大８カ月短縮させることを目的としたものが計画されている。
④ただし、ワクチン開発の開発記録はおたふくかぜの４年であり、難易度は高い。さらに、コロナウイルスのワクチンの開発実績は一切ない。
⑤さらに、すでにワクチンは数千もの変異が確認されており、それもワクチン開発の障害となる。
⑥そのため、専門家はワクチンへの過度な期待に警鐘を鳴らしている。ただし、（インフルエンザがタイプが違ってもそれなりに効くのと同様に、）ある程度の完成度のものができれば、多少の効果が期待できるという期待はある。
世界保健機関（WHO）が公表している開発リストによると、4月26日時点で米中などのバイオ企業や研究機関のワクチン候補七つで臨床試験（治験）が始まっている。ほかにも世界中で82の候補があげられている。
米国内で臨床試験を始めたのが、米国立保健研究所（NIH）。米バイオ企業「モデルナ」と共同開発するワクチンは、遺伝情報を伝える「メッセンジャーRNA（mRNA）」という物質を使う。市販までに少なくとも1年～1年半かかる見通しだが、今秋には医療従事者らに使える可能性があるという。
英オックスフォード大は4月23日、遺伝子組み換え技術を使ったワクチンの治験を始めた。協力者を募集する国営の国民保健サービス（NHS）によると、18～55歳の健康な最大1100人超を募る。早ければ今年9月にも有効性の結果が出る。開発チームのサラ・ギルバート教授は英紙タイムズに「動物実験の結果が出始めたばかりだが、これまでのところうまくいっている」と語った。
国内でも、大阪大と阪大発の創薬ベンチャー「アンジェス」（大阪）は、ウイルスの一部をつくるDNAを使った「DNAワクチン」の開発に着手し、動物実験を始めた。
ワクチン開発でリードするのは、世界で最初に感染が拡大した中国だ。新華社電によると、人民解放軍の学術機関、軍事科学院軍事医学研究院のチームは１２日、ワクチン候補としては世界で初めて、３段階ある臨床試験のうち第２段階に入った。
同チームは３月からの第１段階で、湖北省武漢市の非感染者約１００人にワクチンを接種して安全性を調査。第２段階では高齢者などの治験者を約５００人に増やし効果を調べている。
米トランプ政権は、新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させる計画で、２０２０年末までに１億人分のワクチンを用意することを目指している。政権高官が２９日、匿名を条件に明らかにした。
ワクチンと治療薬の開発を加速させるため、米保健福祉省（ＨＨＳ）内の複数の機関は今月に入り、１５社以上の製薬会社や欧州規制当局と連携する計画を明らかにした。
同報道によると、計画は「オペレーション・ワープ・スピード」と呼ばれ、民間の製薬会社と政府機関、軍が連携し、ワクチン開発期間を最大８カ月短縮させることが目的。ホワイトハウスではこの日、同計画を巡る会合が予定されているという。
※別記事では、１月までに３億人分、という報道も出ている。
ドイツの製薬会社ビオンテックが米大手のファイザーと組んで、新型コロナウイルス予防ワクチンの臨床実験を開始した。年内に数百万回分のワクチンを供給できる可能性があるとしている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの２９日の報道によると、ファイザーはワクチンの臨床実験を米国で５月４日の週にも開始する見通し。この秋には緊急時の利用が可能になる可能性もある。
ウイルスが変異する可能性も懸念として挙げられる。新型コロナウイルス感染症のウイルスは数千もの変異が確認されている。ワクチンがターゲットとしている部位に変異が起きた場合、ワクチンの効果が減弱化してしまう可能性があるため、この点もクリアする必要がある。
＜致死率＞
①ニューヨーク市（840万人）で20～25％（推定値：170-210万人）の抗体保持者を確認。同市の死者数１万人（ニューヨーク州では1万７，000人＠4月28日）とすると、致死率は0.5％程度。
②東京の調査（対象200人、21-28日に、新宿と立川にて実施）では、医療従事者の9.1％、一般市民4.8％の感染が認められた。
東京人口を1,500万人、感染率6％とすると、84万人が感染しており、死者数を117人とすると、0.014％に過ぎず、ニューヨークの1/30程度の計算になる。仮に日本全土で5,000万人が感染したとしても、7,000人となり、医療崩壊さえしなければ、例年のインフルエンザの死亡者数（約１万人）以下にとどまる計算となる。
さらに、現役世代の感染者数は極端に低いため、感染者の死亡率は0.001％に満たない可能性がある。（ただし、入院率はそれなりに高いようにみえる。）
なお、今回は対象者数が200人と少ないため、今後の抗体検査の動向に注目される。
③注意が必要なのは、抗体を持っていることと、免疫を持っていることは同義ではない。抗体を持っていることは、感染した証明にはなるが、再感染のリスクは否定できない。
実際に、新型コロナでは、３割の人が感染したにもかかわらず、十分な免疫を持たない人が確認されている。
＜失業に伴う自殺者数・犯罪者数＞
景気悪化に伴い、自殺者数増の可能性が指摘されている。
京都大学の藤井聡教授によると、１年で終息する楽観シナリオで14万人の自殺者が増え、２年で終息するとした悲観シナリオだと26万人の自殺者増となる、と分析する。
失業と自殺者の間に有意な相関があり、景気が悪化すれば、自殺率が上がり、さらに犯罪率も上がる。
＜海外動向＞
欧米で（まだ多数の感染者数がいるにもかかわらず）感染者数が下降傾向となっていることを受けて、ロックダウン解除 → 経済活動再開の動き
・アメリカ、欧州（ドイツ、フランス、イタリア、スペイン）にてロックダウン解除の動き。
欧州連合（EU）の経済規模上位4カ国の独仏、スペイン、イタリアが全て制限緩和を発表した。フランスは3月17日から薬局や食料品店などに限り営業を認めてきたが、ほぼ全業種で再開させる。
＜日本動向＞
①非常事態宣言継続（5月6日まで）
②医療崩壊が多く取り沙汰され、医療重視の傾向
③地方自治体主導で、病床の確保が進むが、進捗度には差がある。さらに、病床とともに、「マンパワー」がボトルネックになっている。
④医療用マスクや感染防止衣などの医療物資不足が深刻で、未だに解消のメドが立っていない。
⑤飲食なども含めて中小企業への対応が指摘されているが、政府の融資支援のほか、地方自治体が主導して多少の支援金を出すにとどまる。 → 「諦め倒産」が続出する可能性が高い。
＜財政破綻リスク＞
・徐々に財政破綻を警戒する記事が出始めてきた。
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