「生グリーン電力」の導入！「アット東京」の脱炭素への取り組みとは

株式会社アット東京は、持続可能な社会を目指し、データセンターの運営において再生可能エネルギーの利用を推進しています。2024年7月から、同社のデータセンター「アット東京第3センター（DC3）」において、「生グリーン電力」を一部で利用することが開始されました。この取り組みは、株式会社アドバンスメンテナンスおよび東京電力エナジーパートナー株式会社（以下、東京電力EP）とのオフサイトフィジカルコーポレートPPA（電力購入契約）の締結によって実現しました。

「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」とは？

まず、「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」について説明します。「PPA」とは、Power Purchase Agreementの略で、電力購入契約を意味します。企業が長期間にわたり、発電事業者から再生可能エネルギーを購入する契約です。この契約形態により、発電所が企業の需要地から離れた遠隔地に位置していても、一般の送配電網を介して電力を調達できます。このように遠隔地から電力を調達する契約が「オフサイトPPA」です。

「フィジカルPPA」は、発電事業者が小売電気事業者を通じて、電力とその環境価値をセットで供給する形式のPPAです。今回のアット東京の取り組みでは、栃木県および茨城県にあるアドバンスメンテナンスの太陽光発電所で生産された再生可能エネルギーが東京電力EPを介してDC3に供給されます。

「生グリーン電力」とは？

「生グリーン電力」は、従来の「みなし」方式のグリーン電力とは異なり、発電された電力がそのまま需要者に直接供給されることが特徴です。「みなし」方式では、再エネ証書や非化石証書を利用して実質的に再生可能エネルギーを使用しているとみなされることが一般的ですが、「生グリーン電力」では、発電された電力が30分単位で消費時と一致し、送電網を介して直接送られます。

これにより、電力の供給と消費がリアルタイムでリンクし、再生可能エネルギーの利用においてさらなる透明性と信頼性が確保されます。今回のPPAでは、DC3の年間消費電力の約10.3％に相当する約379万kWhの「生グリーン電力」が供給される見込みです。

アット東京の脱炭素への取り組み

アット東京は、データセンターという大量の電力を消費する施設を運営する企業として、脱炭素社会の実現に向けた責任を強く認識しています。今回の「生グリーン電力」の導入は、その取り組みの一環です。

DC3で使用される電力の一部が「生グリーン電力」で賄われることで、同センターが排出する温室効果ガスの削減に寄与します。さらに、DC3の残りの電力については、東京電力EPが提供する非化石証書サービスを利用することで、実質的に再生可能エネルギーの標準仕様を実現しています。

このように、フィジカルPPAを通じた「生グリーン電力」の導入と非化石証書サービスの併用により、アット東京は長期的に安定した再生可能エネルギーの確保を可能にし、データセンターを利用する企業に対しても、脱炭素に向けた貢献を促進しています。

今後の展望

アット東京は、今後も再生可能エネルギーの活用を積極的に推進し、データセンター業界における脱炭素化のリーダーシップを発揮していく考えです。今回のPPAは、その第一歩であり、持続可能なエネルギーの利用拡大に向けた取り組みがさらに進展することが期待されます。

また、「生グリーン電力」の導入は、単なる環境保護の手段にとどまらず、企業の社会的責任（CSR）やESG投資の観点からも重要な施策といえます。再生可能エネルギーの利用が進むことで、企業価値の向上や社会的信頼の確立にも寄与するでしょう。

アット東京は、引き続き持続可能な社会の実現を目指し、革新的なエネルギー活用を通じて業界をリードしていきます。データセンターの運営においても、さらなるエネルギー効率化と脱炭素化を推進し、社会に貢献していく姿勢を貫くことでしょう。

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アット東京第3センター、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000069.000020302.html @PRTIMES_JPより

【週刊データセンターWatch】アット東京がオフサイトPPA締結。「生グリーン電力」の利用を一部で開始 - クラウド Watch https://cloud.watch.impress.co.jp/docs/wdc/1616832.html @cloud__watchより