予防接種後被害者救済制度

予防接種後被害者救済制度

予防接種被害者救済制度というものがあります。
この制度は、HPVワクチン救済のため作られたものですが、今回のmRNAワクチン救済としても使われています。
申請をしなければ、救済されることはありません。
ワクチンによって自分の体調に怪しさを感じる。
家族知人の死に疑問を感じるなどがありましたら、相談の上申請も考えるべきだと思います。
申請の方法、書類の書き方を説明します。
身構えるほど大変ではありませんので、敷居を低く考えてください。
お医者さまが、副反応疑いを認めてくれなかった場合の強硬手段もあります。
『様式3』というものです。
『様式3』については、このページの下のほうに説明、書き方、動画で説明しています。
このページを最後まで読んでください。


予防接種健康被害救済制度について（厚労省のページ）

まずは、接種をした自治体に相談です。
自治体に相談の上、申請書を書きます。
申請書は自治体によりことなりますが、質問内容は厚労省で必要とされた事項の質問のため、各自治体同じ内容だと思われます。
こちらは、静岡市で用意してもらったものですが、質問内容は同じはずですので、ご参考にして下さい。
👇PDFでダウンロードできます。

予防接種被害者救済制度申請書見本PDFpdf

※医療費・医療手当ての請求
予防接種を受けたことによる疾病について受けた医療に要した費用およびその入院通院等に必要な諸経費を支給。
厚労省医療費医療手当請求書PDF

予防接種後健康被害救済制度

※障害年金の請求
予防接種を受けたことにより政令別表第2に定める程度の障害の状態にある18歳以上の者に支給。（障害児養育年金から移行する場合も改めて障害年金の認定が必要。）
障害年金請求書PDF
※死亡一時金・葬祭費用の請求
予防接種を受けたことにより死亡した者の配偶者又は同一生計の遺族に支給。
死亡一時金請求書PDF
葬祭料請求書


死亡一時金申請書の書き方を動画で解説！

pdf 死亡一時金請求書等見本.pdf (0.61MB)

様式3
医者からの因果関係を認めてもらう書類を書いてもらうことが、困難な場合も多いと思います。
しかし、諦めないで!
『様式3』というものがあります。
これは、医者が因果関係認めてくれなかった場合、各自治体に相談することで、この『様式3』を使うことが出来ます。
※自治体から、予防接種被害を書くように促すことが出来る。
※予防接種被害をそれでも書いてくれなかった場合、書かない理由を添えて、予防接種被害を県を通じて、厚労省へ健康被害として、出すことが出来ます。
説明の動画はこちら

副反応疑い！報告出来ずに困っている人！

『様式3』簡単に書ける！副反応疑いを市町村から報告してもらうための書類

予防接種被害者救済のため、たくさんの人たちが手を取り合い、頑張っています。
諦めないで、やれることを広げて頑張りましょう