証券会社の取引手数料無料化がグンと進んだ一週間をふりかえる

証券会社の取引手数料無料化のニュースで盛り上がっていますね。

🗓11/27
LINE証券「投資信託取り扱い開始！業界唯一！購入手数料が無料！」

🗓12/2
松井証券「投資信託の購入時手数料を完全無料化します」

🗓12/3 ←🆕
楽天証券「すべての投資信託 買付手数料を無料に」

🗓12/4←🆕🆕
SBI証券「ワイも」

— ぷくろー🦉＠副業×資産形成ブログ (@pukuro7) December 4, 2019

投資信託の販売手数料については、11/27のLINE証券に端を発し、松井証券、楽天証券、そしてついにSBI証券ものってきました。

さらに、ダークフォースDMM.com証券が、米国株取引手数料を発表したことで、業界騒然！

【速報】DMM.com証券が米国株取引料を完全無料化！対応銘柄数と注意点も

正直、投資信託については、「完全無料化」という言葉のインパクトはあれど、実質的な旨味はそこまでありませんでした。

当社が取り扱う投資信託は2019年12月4日（水）時点で2,700本あり、うち半数以上となる1,381本がノーロード（販売手数料無料）ですが、このたびブルベア型ファンドを含むすべての投資信託の販売手数料を無料といたします。
（SBI証券プレスリリースより抜粋）

SBI証券のプレスリリースでも、冷静に、すでに半数以上が手数料ゼロですよと言っています。人気のインデックスファンドは大体購入時の手数料は元々ゼロでしたよね。

そこにきて、DMM.com証券のこのリリースは響いたわけです。

実際には、円貨決済のみの対応で、為替スプレッドが50銭かかるという隠れたマイナス面もあったりするのですが、それを加味しても、素晴らしい取り組みだと思います。

一方で、手数料無料化した場合に、証券会社の経営が大丈夫なのかという不安の声もでてきていますね。

このあたりは、米国の事例をもとに、またブログで詳しく書いていければと思います。お楽しみに！