日本の寺と神社が乗っ取られています❣️🐸🍿
🇨🇳中国人や🇰🇷韓国人が、日本という国そのものを乗っ取ろうとしています。これまでにも、関連情報を記事にしていますので、関連リンクをあとでご紹介したいと思います。
今回は、日本の寺や神社が中国人によって爆買いされているという現状についての記事をご紹介します。
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突如、菩提寺が中国寺に…！檀家からは「仏罰が下る」の声…！日本の寺と神社を中国人富裕層が「爆買い」する「驚きの理由」
「宗教法人ほどおいしいビジネスはない」。取材に応じた中国人資産家は悪びれもせず語った。日本人が知らぬ間に水面下で進行している中国人による「神社仏閣買収」……。その驚きの実態を明かす。
勝手に墓を移された
江戸時代初期に創建された大阪市住吉区の名刹「薬師寺」。約400年の歴史を誇り、地域住民に親しまれてきたこの寺が突如として“買収”されたのは、約4年前のことだった。
薬師寺に先祖代々の墓があった元檀家の男性（90代）はこう憤る。
「ある日、近所の人から『お前のとこの墓がなくなっとるで』と言われて慌てて見に行ったら、墓が寺の境内から市道脇に移されていたんです。本堂も解体されていて……。
事情を聞くと、『どうやら薬師寺の住職が不動産会社に売却したらしい』と。そして、邪魔なお堂と墓を勝手に移したらしいですわ。そんなこと許されるんかと思いましたが、問い合わせをしても『法律上は問題ない』と言われるだけだから、泣き寝入りするしかなかった」
やがて本堂があった場所には建売住宅が建った。この男性はしばらくの間、市道脇の墓にお参りをしていたが、先祖を気の毒に思って別の墓地を探して移ったという。男性はため息をつきながら、ポツリと語った。
「薬師寺にお堂はないけど、『宗教法人格』は今も残っているらしい。税金対策でしょう。こんなことしたら、いつか仏罰が下ると思いますよ」
近年、この薬師寺のように、寺や神社といった宗教法人が売買されるケースが急増している。インターネット上にはいくつもの「売買仲介業者」が存在し、〈人気の京都で売りが出ました〉〈重要文化財付き〉といった煽り文句で盛んに買い手が募集されている。
宗教法人を所有するメリットについて、元国税庁職員で税理士の松嶋洋氏が語る。
「お布施をもらうなど、『宗教活動』における収入は非課税です。礼拝堂など宗教施設の固定資産税もかかりません。駐車場経営や不動産の貸し付けといった宗教活動以外の収益事業は課税対象ですが、その収益についても税率は優遇されます。
また、宗教法人の収益事業を廃止してその事業の固定資産を売却する際、相当年数（10年程度）保有した資産であれば、売却益が非課税になるケースもある。悪用しようと思えば、課税をされずに転売することができるのです」
一般的にはあまり知られていないが、宗教法人は宗教家などに限らず、誰でも購入できる。宗教活動をしているかどうかの判断は主に各自治体によって行われるが、その調査も極めてゆるい。東京都内のある市役所職員によると、「極端に言えば、『それっぽい雰囲気』さえあれば宗教活動として認められる」ことがほとんどだという。
だからこそ、仲介業者にはいま、転売目的の不動産業者や節税をしたい資産家、マネーロンダリングを目論むヤクザなどから問い合わせが殺到しているのだ。
中国人富裕層の「狙い」
だが最近は、彼らに加え新たな勢力による宗教法人買収も増えてきた。中国人富裕層である。
アプリ上で商取引が可能な中国人向けSNS「小紅書」には、売り出し中の日本の神社仏閣がズラリ。〈兵庫県●●市の寺、売り出し中〉〈人気エリアの箱根の寺！〉といった文言とともに、30ｰ40軒が紹介されている。前述した薬師寺が転売される際にも、中国人資産家からの問い合わせがあったという。
そもそも、宗教法人の売買はどのような仕組みで行われているのか。6年ほど前から大阪市内で仲介業をしている、宗教法人ブローカーの山本隆雄氏が解説する。
「神社仏閣が売りに出されるのは、二つのケースがあります。所有している住職や神主が借金などでカネに困っているか、後継者がいないか。近年は特に後者のケースが増えているため、売買も盛んになりました。
ただ、あらゆる宗教法人が簡単に売却できるかと言うとそうではありません。所有者の判断で売却できるのは、『単立』の宗教法人だけ。巨大な宗教団体は『包括宗教法人』と呼ばれ、その傘下の寺や神社は上部組織の許可なく独断で売りに出すことはできない。一方、単立は文字通り独立しているので、各自の判断で売却できるのです」
全国には約18万の宗教法人があるが、そのうち単立は約7000だ。売却価格は「法人格」だけで3000万ｰ5000万円、土地や上物付きだと1億円を超えることもザラ。山本氏の場合は、5％の仲介手数料を取っているという。
「マネロンがしたい」と平然と言ってくる顧客も少なくないが、「中国人富裕層」にはさらに、こんな特徴もある。
「今では問い合わせの3割が中国人からです。脱税やマネロン目的だけでなく、彼らはビジネスのために買いたがっている。だから田舎のボロボロの寺よりも、中国人がイメージする『歴史ある日本の神社仏閣』を欲しがる。
中国人富裕層はカネがあるのに必ず値切ってくる。『中国人には売りたくない』と言う売り手も多いので私のところでは成約に至ったことはありませんが、本当にカネに困っている寺は売ってしまっているでしょうね」
本誌は今回、実際に購入を検討しているという中国人富裕層にも取材をすることができた。
北京や上海で複数の飲食店を経営して財を成した後、10年ほど前に家族で日本に移住、現在は東京でコンサル業を営んでいる王秀英氏（仮名・40代）。仲介業者を通し、すでに全国各地で10軒以上の寺を内見したという。5月上旬、千葉県松戸市内の寺を訪ねた王さんに同行した。
後編記事『「帰化申請」が通りやすい…！中国人富裕層に同行取材してわかった「日本の寺」を爆買いする「驚愕の理由」』へ続く。
「週刊現代」2024年6月8・15日合併号より
以上が前編です。現在は日本の円安が進行中ですので、外国人から見ると日本の不動産は大バーゲンセールのような状況に見えるのでしょう。
日本の国が、このようにしてどんどん害国人たちに乗っ取られていくのは、とても悲しいことですね。
いずれ、日本中の小さなお寺や神社は、すべて中国人に買い占められてしまうかも知れませんね。恐ろしいことですが。
引き続き、後編の記事をご紹介したいと思います。
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「帰化申請」が通りやすい…！中国人富裕層に同行取材してわかった「日本の寺」を爆買いする「驚愕の理由」
「宗教法人ほどおいしいビジネスはない」。取材に応じた中国人資産家は悪びれもせず語った。日本人が知らぬ間に水面下で進行している中国人による「神社仏閣買収」……。その驚きの実態を明かす。
「住職は派遣で十分」
JR松戸駅からタクシーに乗り込み、寺の門前に到着。テニスコート2面分はあろうかという広い境内に入り、本堂や併設されている墓地を早足で見て回りながら、王さんはこう語った。
「寺を買う動機は、ビジネスとして手堅いと思っているからです。日本はすでに多死社会に突入しており、葬儀や法要のニーズは年々高まっている。読経する僧侶を手配する『お坊さん便』など、さまざまな法要ビジネスが始まっていることからもそれは明らかでしょう。
私がこれまで内見してきた寺は、1000万円から3億円のものまでピンキリ。狙っているのは、墓地が併設されている寺です。なかでも、作られて10年未満の新しい墓地がいいですね。というのも、30年以上経った墓は、新規の法要が少なく儲けにならない。一方、新しい墓は法要が頻繁にありますから」
寺を購入したら、住職は「派遣サービス」に依頼して来てもらうつもりだという王さん。住職の給与は月20万円程度だが、法要のお布施は1回3万ｰ4万円。月に7ｰ8件の法要を受ければ、簡単にペイできると胸を張った。
「お布施の収益は非課税ですし、他の事業を行った場合も税優遇される。しかも、物件を売却した際も税金はかからない。どう考えても、手堅いビジネスですよ。
それに、中国人インバウンドを狙ったビジネスも展開できると考えています。中国人の若者の間ではいま、日本の田舎の寺に宿泊する『寺泊』が流行しているんです。情緒あふれる寺を民泊施設に改築すれば、希望者は殺到すると思います」
日本人になりたい中国人
そしてゆくゆくは、自身が中国人向けに宗教法人売買の仲介業をやりたいという野望も語った。
「宗教法人の代表は通常の営利法人よりも帰化申請が通りやすい、というのが中国人の定説になっています。日本に永住したいと考えている中国人は驚くほど多い。財産没収の不安、医療事情の脆弱さ、言論の不自由さなど理由は多岐にわたりますが、なかでもよく聞くのは、『子供の教育を中国では受けさせたくない』という声です。習近平政権下における徹底した愛国教育に不安を覚え、自由に学べる日本で子供を育てたいという富裕層は急増している。
子供のためなら、彼らはお金に糸目は付けない。中国人富裕層向けの宗教法人仲介ビジネスには、大きな可能性があると感じています」
ものの15分程度で内見を終えた王さんは、この寺が気に入り、現在、所有者と金額の交渉中だという。
文化庁は、急増する宗教活動以外を目的とした宗教法人の売買を「脱法行為」として警鐘を鳴らしているが、具体的な罰則規定はない。このままでは、菩提寺が知らぬ間に中国寺に—というケースが頻発しそうだ。
「週刊現代」2024年6月8・15日合併号より
中国は人権が蔑ろにされている国です。人権の自由が憲法によって保障されていないのです。
だから、中国共産党の都合によって、個人が過激な発言をするだけでも、すぐに逮捕されたり、財産を没収されたり、死刑にされたりするのです。
そんな国で暮らすのはごめんだという中国人たちは大勢いて、中国を脱出後は日本で帰化したいと考える中国人富裕層が多いのでしょう。
こういう人たちをどんどん受け入れようとしているのが日本政府です。少子高齢化で日本の人口が減少していくので、移民を大量に受け入れようとしています。
それを続ければ、いずれ日本が乗っ取られるのは、時間の問題だと誰でも分かると思いますが、日本政府は意図的にこれをやって日本を破壊しようとしているのです。
今日は最後に、もうひとつ関連記事をご紹介して終わりたいと思います。
日本の商店街が中国人たちに乗っ取られているという現状について書かれた記事です。最後にこの記事の動画もつけておきます🙏🌸🐰🌸
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「アメ横」飲食店7割が外国人経営…中国系多く 老舗の鮮魚店は激減
グッド！モーニング [2024/06/15 13:11]
年末には数十万人もの人々が集まるアメ横商店街が大変貌を遂げています。昔ながらの鮮魚店などは数えるほどで、最近は多国籍化した飲食店が急増しています。一体、何が起きているのでしょうか。
■“飲食店7割”が外国人経営
東京のJR上野駅からJR御徒町駅までの高架沿いに、およそ500メートル続く「アメ横商店街」。400ほどの店が軒を連ね、連日多くの人でにぎわう人気スポットですが、ここ数年である変化が起きています。
それが店舗の多国籍化。様々な国の飲食店が立ち並ぶエリアとなっているのです。中でも多いのが中国系の店です。
豚足や鳥の丸焼きなど、本格的な中華料理を売っている店「串串香屋」では、台湾からの観光客がひと休み中です。
台湾からの観光客
「観光で日本に来ましたが、中華料理が恋しくなって食べにきました。味は本場とそっくりです」
串串香屋 店員
「アメ横だったら外国人の方も多いし、日本人のお客さんだけではないから（商売は）やりやすい。中国だけじゃなくてベトナムとかミャンマー、タイとかフィリピンの方はよく買ってくれる」
アメ横商店街の副会長を務め、33年間、革製品を販売している千葉速人さん（69）によりますと、飲食店はここ数年で急増したといいます。
アメ横商店街連合会 千葉副会長
「十数年前にケバブ屋が初めてできて、珍しいなと思ったんですけど。今から5〜6年前に急に増えた。今、飲食店がだいたい400店舗中おそらく50店舗ぐらい。昔はほぼなかった」
およそ50の飲食店の中で、外国人が経営する店は35店舗と7割にも及びます。
■鮮魚店30店舗→5店舗 背景に…
増加する飲食店とは対照的に、減っているのが鮮魚店や乾物店。正月用の食材をを求め、多くの人でごった返すアメ横の光景は、年末の風物詩と言えるものでしたが…。
千葉副会長
「（昔は）ほぼ鮮魚店だったんで、ここだけでも20店舗くらい。今は5店舗」
10年前、30店舗ほどあった鮮魚店は、今では5店舗にまで激減。その背景にあるのが「後継者不足」と「新型コロナの影響」です。
持丸水産 持丸健康代表取締役
「コロナになる前に10店舗以上あって、コロナになってから一気に。継ぐ人もいないし、この機会だからやめちゃおうみたいな」
こうして、物件が空くとすぐさま外国人が借りるようになり、現在の多国籍な飲食店街に変わっていったといいます。
持丸代表取締役
「（勢いは）本当にすごいです。空いた場所にすぐ入ってきちゃうんで」
■昔ながらの物販店にも目を向けてほしい
アメ横では店舗だけでなく、客層も変化。5年ほど前から外国人観光客が増え始め、今では、およそ7割にも及ぶといいます。
イスラエルからの観光客
「いい場所ですね。果物や肉、魚などいい食材であふれています」
メキシコからの観光客
「お店がたくさんあって、興味深いものが、たくさん売っています」
生魚に馴染みのない外国人観光客が増えたことで、経営を続けている鮮魚店の売り上げも減少傾向に。そのため対応策を検討中だといいます。
持丸代表取締役
「魚以外でもやろうかなと考えている。商品を焼いたりとか、食べ歩きみたいな感じにして」
戦後の闇市をルーツに、昭和、平成、令和と、時代とともに、その姿を変えてきたアメ横。千葉さんは変化を受け入れつつも、アメ横らしさを残す昔ながらの物販店にも目を向けてほしいと話します。
千葉副会長
「飲食店は欠かせなくなってるんで、それはそれでね。ただやっぱり物販の街アメ横としては、飲んで食べて観光もいいですけど、中（ガード下）に入って見てほしい。車以外、何でも売ってる街なんです。要は宝物さがしで、『なんとなく欲しい』と見に来ていただくとやっぱり見つかるんです」
（「グッド！モーニング」2024年6月15日放送分より）
このように、日本の街がどんどん外国人に爆買いされている状況です。
過去の記事でもご紹介しましたが、日本の高校は地域によっては中国人留学生たちに占拠されつつあるようです。
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日本の太陽光・風力事業にも中国資本が参入し、地域ごと中国に乗っ取られた形になっている地方もあちこちにあるようです。
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こちらに関連した記事が他にもありますので、ご参考になるかと思います。（有料記事ですが）
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日本政府はこういった、日本を破壊する政策をこれからもずっと続けるつもりなのでしょう。
簡単に言えば、日本政府は日本のグローバル化（多国籍化）を推進しているわけですが、これはグローバリストたちが世界中の国々でやっていることと同じ戦略です。
移民を大量に受け入れさせて、ヨーロッパの国々も破壊されつつありますし、アメリカも国境が破壊された状態にされて、移民や難民が大量に押し寄せています。
これはグローバリストたちが意図的に世界中で行なっている「戦争」なのです。このことに気がついたヨーロッパの人々は、グローバリストたちに対する抗議行動を続けています。
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これから日本はどうしたら良いと思いますか？
参考になると思われる記事をいくつか置いておきたいと思います。その中に、何かヒントが見つかるかも知れないと思います🙏🌸🐰🌸
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