＃未来への10万円 で介護従事者を応援する方法の模索
介護従事者をもっと応援できないか
「介護に従事する人から」悲痛な声が聞こえてきます。ある地域で永年介護施設を運営する方の声です。
「ヘルパーが確保できなくて次々に他の事業所が潰れて始めており、こちらもヘルパーが休んだりしてかなり追い詰められている。もし感染者が出て事業所が倒れ、介護が受けられなくなったら、明日の命も危うくなる高齢者もいる。そこで、近隣の介護事業所が集まり『どこか事業所が倒れたら、がんばって他の事業所がカバーしよう』と相談している」
相当危機的な状況が伺えます。こうも言っています。
「もともと介護分野は赤字すれすれの事業所が多く、コロナ以前からヘルパーはなかなか集まらない業界だ。
『医療崩壊を防ごう』と医療従事者に対する支援の声は大きい。しかし介護従事者も世の中でもっとも困ってる人たちを相手にしている世界だ。患者との密着度も高くなることが多く感染リスクがある中で、介護者は緊張感を持ちながら仕事を続けている」
「介護施設が大変だ」という報道はたくさんある
医療崩壊という言葉はよく耳にしますが、介護崩壊という言葉はあまり聞きません。ですが、徐々に現実になりつつあるようです。例えば、5月26日にYahoo!に掲載されたTBSの報道です。
新型コロナウイルスをめぐっては、全国の介護施設で集団感染が相次ぎ、その支援体制が問われています。福岡市の介護施設は、ヘルパー全員が自宅待機を余儀なくされ、入居者の世話をする人がいなくなりました。
こうした「介護施設が大変だ」という報道は、実は以前から何度も目にしてきました。緊急事態宣言前、3月18日の東京新聞の記事です。
新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高い「感染弱者」の高齢者が集まる介護施設は、対策の徹底など厳戒態勢が続く。同じ施設から複数の感染者が出た千葉県市川市では、県と市が今月十日、感染拡大に備えてサービス縮小の検討をするよう求める文書を事業者に送った。高齢者の「生活の場」であるため、事業者、利用者からは不安とともにできる限りの運営を望む声が上がる。
介護従事者を応援する動き
こうした状況を目にして #未来への10万円 で「応援しよう」と思う方も多いかもしれません。
例えば不足しがちなマスクやPPE（感染防止のための防護具）を介護施設に提供しようといった動きはあります。
国も動いています。
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に対応する医療機関や介護施設の職員に対し、1人あたり最大20万円の支援金を支給する検討に入った。月内にとりまとめる2020年度第2次補正予算案に盛り込む方向で調整している。
特別定額給付金は4月20日の閣議決定から約1ヶ月の5月下旬の段階で徐々に支給が始まったところだと思います。介護施設職員に対する支援金も、同じようなスピード感で支給されてほしいところです。
#未来への10万円 で介護従事者を応援するやり方
国の動きを待たず、＃未来への10万円 でいち早く介護従事者を応援できないか、と考えるかもしれません。
「介護保険サービス」を利用できる介護保険施設の場合、利用者の自己負担（1～3割）以外は、介護保険で賄われます。では介護保険はどんな内訳か。
例えば西東京市の場合
介護保険では、サービスの給付に必要となる財源のうち半分を公費（国、都道府県、市町村の負担）で、残りの半分を保険料で賄います。
概ね介護保険料で半分、残り半分を国・都道府県・市区町村が負担しています。こうした情報から、「関与の大きい自治体への応援が、介護施設への応援につながる」と考え、居住する自治体へのふるさと納税で介護施設を支援しよう、という選択肢をお伝えしました。
千葉市をはじめとした一部の自治体は、ふるさと納税（寄付）の対象事業として「介護従事者への応援」を明記しており、応援につながると考えています。
模索を続けます
コロナの影響を受ける人たちはたくさんいます。「声の大きい人」や「情報がたくさん聞こえてくる人」に限らず、視野を広げて「本当に困っている人たち」を応援できないかと考えます。
介護従事者への応援については、「居住自治体へのふるさと納税（寄付）」というやりかたが、いまできる範囲では最適なようです。
もっといい方法がないか、模索を続けます。
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