vol.13　役員も、従業員も、事業も、政府までも豊かになる！

皆さんこんにちは！今日もお越し頂きありがとうございます。前回まで、『付加価値分配計算書：DS』を用いた新たな経営について解説してきました。

まだお読みになっていない方はコチラから👇

皆さん、vol.11でお見せした、自動車業界のシミュレーションを覚えていますか？今日は、上場企業１７業種ごとのシミュレーション結果を用います。

DS経営によって生まれた余剰が、どれほど役員・従業員・事業・政府に再分配可能かお見せしていきたいと思います。

従来比１３０％の給料！？

こちらの図表をご覧ください👇

こちらは、全ての業種でDS経営を適用させると何が起こり得るか？というシミュレーション結果を示しています。前回の復習も兼ねながら、順を追って説明していきます。

この例では、自己株買いを含む総DOEから１％下げて、余剰を作っています。その余剰分を、役員・従業員・事業再投資・政府に分配していきます。

まず、役員に対する報酬を、PL経営下でもらっていた報酬の１１０％にします（従来の報酬から１０％増やします）。次に、従業員に対する給料も同じように、PL経営下でもらっていた給料の１１０％にします。

それでもまだ余剰があるので、従業員に対する資産形成分として分配します。再度こちらをご覧ください👇

たとえば医薬品業界（赤マルで示しています）では、役員と従業員に再分配しても、１８％の余剰が残っています。それを「資産形成分」として従業員に分配します。

といっても、従業員に現金を渡すわけではありません。まず、余剰のうちの１０％を会社に対する「長期貸付金」とします。つまり、退職時に返還請求できる資産という建付けです。次に、残りの９０％は、「従業員持ち株制度」を利用し、資本金化された資産＊として分配します。

＊「資本金化された資産」というと難しいので、少し解説を👇

従業員持ち株制度とは、従業員が会社の自社株を取得する、社内的な制度です。従業員が自社の株主になることで、株式が社外に流出せず、安定した資産として社内に蓄えることができるのです。

先ほど、従業員給料を１１０％にする、といいましたが、この「資産形成分」も長期的に見れば給与です。そのため、それらを含めて平均１３０％ほど給与が増えることになるのです。

”事業再投資”、減少しているわけではありません

役員や従業員は、従来比１０％増の報酬/給料をもらい、「長期貸付金」「従業員持ち株制度」によって会社の資産を形成し、その資産は事業で再投資される。その”事業再投資”が、医薬品の例でいうと７４％です。

今までの経営をしていれば事業再投資は１００％。

・・・あれ、７４にまで減少している？良くないこと？こう思われるかもしれませんが、全くそんなことはありません！

なぜなら、今までの事業再投資は、利益剰余金の積み増しだから。

赤字配当や自己株買いで株主に還元される、つまり、最悪なタイミングで企業から出ていく現金です。（詳しくは前回vol.12をご覧ください！）

新しい経営における”事業再投資――従業員による再投資”は、退職時にのみ返還されるものだったり、従業員の持ち株制度だったりするから、極めて安定化された投資資金です。

しかも、こうして従業員が株主になると、自分たちがどのように事業でお金を使うかという経営参加もできるようになるため、彼らが企業のモニタリングやガバナンスを効かせるという効果も期待できるのです。

そして、役員・従業員・事業に再分配しても残った余剰分は、政府にも再分配されます。医薬品業の例でいうと、従来比３３％増です。富の再分配が産業全体で起こりうるということが、これらのシミュレーションから明らかになっているのです。

実際に、早稲田大学生に「DS経営企業とPL経営企業、どちらを選ぶ？」というアンケートを行いました。次回は、アンケートから得られたデータをもとに解説していきたいと思います。お時間のある方はぜひいらしてください。