経営者必見！元国税調査官が教える税務調査のほんとうの知識

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全国の税理士に税務調査の正しい対応方法・交渉術を教える元国税調査官の久保憂希也が、中小企業経営者～個人事業主のために伝える税務調査のほんとうの知識

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#反面調査

税務調査でウソをついたらどうなるのか？

税務調査を受けていると、調査官が「敵」のように思えてきて、質問されたことに対して本当のことを言えず、嘘をついてしまう方もいるようです。さて、税務調査でウソなどつかない方がいいわけですが、ウソをついてしまった場合、どうなってしまうのでしょうか？考えられるのは、３つのケースです。 ■罰則規定がある税務調査を受けた方が嘘をついた場合などは、下記のように法律で「罰則」の規定が定められています。国税通則法第１２７条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

税務調査の対応で「絶対に」守るべきこと

税務調査の対応で絶対に知っておくべきなのは、調査官の指摘に対して納得していないのであれば、修正申告書を提出しないことです。当たり前のようなことですが、これがなかなか実行されないケースが多いのです。税務調査で誤りが見つかり、会社として「確かに間違っているよな」と思うのであれば、修正申告を提出すればいいのです。実際に間違っているのですから、間違いは間違いで認めればいいというわけです。しかし、調査官の指摘に対して、「これは間違っているのではない！」「それは見解の相違

反面調査に関する国税内の規定にはこう書いてます

「反面調査って何ですか？」で解説しましたが、反面調査はどんな場合でも実施されるものではなく、あくまでも「必要があるとき」に行われるものです。一方で、現実の税務調査においては、誠に残念ながら、反面調査というのは納税者の事前の了承などを得ず、税務署が勝手に実施するケースが多くあります。目次 ■. 反面調査に関する「規則」 ■反面調査に関する「規則」当然といえば当然なのことなのかもしれませんが、税務署が反面調査をおこなうことで、納税者からのクレームが多数あることも事実

反面調査って何ですか？

税務調査にはいろいろな種類のものがありますが、よくあるのが今回取り上げる「反面調査」です。そもそも、「反面調査」とは何でしょうか？反面調査は、税務調査に入った会社・個人事業主の取引先や銀行などに対して、波及的に税務調査に入って、取引実態や金額を正確に把握するために行われるものです。目次 1. 取引が打ち切りになるケース 1.1. ケース１ 1.2. ケース２ 2. 反面調査の法律規定 1. 取引が打ち切りになるケース反面調査は、法律でも認められています。しかし