【6年後には現状の倍近くに！？】さいたま市立美園北小学校の児童数急増についての考察

コイル＠まちづくり

どうも初めまして、コイルです。


noteでは、140文字には収まらないことについて、じっくりと綴っていこうと思います。


初回となる今回は、この間ツイートした小学校問題を引き続き考察していこうと思います。

今回取り上げるのは、さいたま市緑区にある「さいたま市立美園北小学校」です！

美園北小学校は2019年4月に開校した新しい小学校です！
開発が進む浦和美園地区内にあり、ファミリー層に人気のまちになっています。
地区内には2012年に開校した「さいたま市立美園小学校」があり、美園5,6丁目と大字大門の一部、東大門1,2,3丁目に住む方はこちらが通学可能になります。このうち、美園5,6丁目以外に関しては許可校扱いでの通学となります。

美園北小学校は、国道463号以北かつ東北道以東の大字地区、美園1,2,3,4丁目、美園東1,2,3丁目に住む方が通学可能になります。このうち美園1,2,3,4丁目以外に関しては許可校扱いでの通学となります。


そして今回取り上げるのは、美園北小学校の児童数増加についてです。


令和4年度は、全校児童数1,041名となっています。
その中でも低学年ほど児童数の増加傾向が顕著で、1年生から順に258名、217名、170名、151名、128名、117名と、
1年生が6年生の2倍以上と急増していることが見て取れます。
全校児童数は、さいたま市内13位(県内21位/緑区内3位)となるものの、1年生児童数では、埼玉県内1位と今後全国有数の大規模校となることが容易に想像できます。

さらに美園北小学校の特筆すべき点は、学区内未就学児(0~5歳)の多さです。
2022年元日時点での人口はこのようになっています。

「美園北」は美園小学区のうち、美園東以外の合計

学年の始まりは4月なので実際の値とは少しずれるものの、これに近い数字で推移していくと思われます。

数字と開発状況から読み取れること


①美園東1丁目の未就学児人口の急増
近年、戸建てや「ルピアグランデ浦和美園」といった子育てファミリー向けの住宅が急速に供給されており、6~11歳人口に比べ未就学児人口が3倍以上と、学区内最大かつ急速に伸びています。

②美園4丁目における断続的な供給
開発初期のマンション「センターフィールド浦和美園」に加え、近年「ウェリス浦和美園ノーステラス/サウステラス」が供給された美園4丁目では、年少人口が概ね80~90名/学年となっており、急増傾向ではないものの大きい数字で横ばい傾向にあります。

③浦和美園駅北西地区における開発の進捗状況
現在駅北西部の大字中野田地区では、区画整理が進められています。開発が進んでいる大字下野田地区とは異なり、住宅はまばらな状態です。よって今後他地区の開発が進むと、このエリアにも追い風が吹き段階的に入居者が増えることが予想できます。この数字は上記の表には反映されておらず、数年後にはさらなる増加が見込まれます。

他の地区でも開発の進行に伴い年少人口は増加傾向にあります。


では、これらを反映した児童数の合計はどのように推移していくのでしょうか。先ほどの未就学児人口の数字を用いた推計はこちらです。


青：「美園北」、橙：「美園東」

美園東地区の急増に伴い全校児童数も急増する予測です。
このまま推移していくと5年後には2,000名規模の学校となります。さらに中野田地区の開発によっては、これよりもさらに増加する可能性も考えられます。

次に、美園東1丁目の許可校を、2025年度1年生から美園小学校に変更した場合です。(中野田地区の増加見込みは含んでいない)

各小学校右の欄は通常学級数


青：美園北小学校、橙：美園小学校

この場合、美園北小学校は1,600名強と過大規模校の水準を大きく上回るものの、美園小学校である程度の人数を吸収できます。

近隣には、野田小学校、新和小学校、大門小学校があります。
このうち大門小学校区内では、「大門第二特定土地区画整理事業」が進行中です。戸建て住宅を中心に住宅開発が進んでいるため、美園エリアの学区調整では今後の動向を注視しながら学区割を決める必要があります。
以前から児童数も多く中規模～大規模で推移していました。
また、野田小学校や新和小学校は教室数が少なく、大規模な受け入れは難しい状態になっています。

学区変更で懸念されるシチュエーション
美園北小学校のパンク解消のため、美園東1丁目を美園小に変更
↓
美園小がキャパオーバーするため大門小との調整区域撤廃
↓
大門小学区内の開発によって大門小もキャパオーバー
(このようなシチュエーションは99%発生しないとは思いますが、その場凌ぎでの対応が続くとこのようなことになりかねないので、最悪のケースを明記しています。)

いずれの場合も、通われているお子さんや地域住民の方、市の財政への負担が出てしまいます。少子化が叫ばれている世の中でも子どもが多い地域として、適切な環境を子どもたちに提供できるよう、地域としてまち全体が良い方向に向かえるよう、住民と行政が密に連携できることを祈るばかりです。

それではまた、次回の記事でお会いしましょう
読んでいただきありがとうございました！

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