明石市の泉市長がまたお得意の印象操作を図っているが、インフラメンテナンス大賞はインフラ整備が量的・質的に十分なことを示すものではない。
明石市は文部科学省案件での受賞だが、小学校の先生をただ働きさせたことが「人件費を中心にコスト削減」で評価されたのだろうか。
泉市長が面白いのは、印象操作や威圧が通じる相手と通じない相手では話の内容や態度が違う点である(⇒市議会の外と内の落差)。
2019年の著書には市長と明石市民8人の座談会が収録されているが、大久保地区で自治会長を務める元市職員の安藤氏(70代)への返答は、ツイッターでの強気のものとは異なっている。
インフラ整備は減らしたのであって怠っているわけではないということなのかもしれないが、行政能力のキャパオーバーを認めているように聞こえる。
「応急対応とか復旧復興、それから災害に強いまちづくり」は利権や無駄というのが泉市長の持論。