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少子化は自由化の結果
人口置換水準を大きく下回る低出生率が定着した主因は歴代自民党政権の悪政ではなく、日本人の意識の変化(脱伝統・リベラル化)である。
出生率が最低の1.20で林官房長官「危機的状況にあり少子化対策は待ったなしの瀬戸際」前例ない対策を強調
— 小沢一郎(事務所) (@ozawa_jimusho) June 5, 2024
この12年間の悪政・無策の結果。危機的状況を招いたのは自分達ではないか。なぜここまで他人事なのか。少子化を放置し、裏金作りに明け暮れたことについての謝罪が先。 https://t.co/SXsGrVjqIK
それを示す指標の一つが👇である。男女のマッチングにおいて、恋愛(ネット婚活を含む)は市場経済的、見合いは計画経済的と言えるが、日本社会のリベラル化(自由化)によって見合いが激減した結果、相手を見つけられない男女が増えてしまったわけである。護送船団方式の廃止・自由化が脱落者を増やすという当たり前の結果とも言える。
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第16回「出生動向基本調査(結婚と出産に関する全国調査)」
エセやニワカではない本物の人口学者の原俊彦が近著『サピエンス減少』に書いているように、晩婚晩産化と非婚無子化(→少子化)は政府の悪政・無策の結果とは言えず、従ってこれから打ち出されるであろう対策にも効果は期待できない。
日本では晩婚晩産化による家族形成のタイミングの遅れから、生涯未婚と無子が増えているといえる。ついでにいえば、1子目の出生タイミングが遅れれば2子、3子、4子も玉突き状に遅れるので、3子以上の多子家族は急速に減少し消滅していく。
日本の晩婚晩産化を女性の就業と子育てにおける二律背反性(両立困難)や非正規労働の広がりによる格差の拡大など、様々な社会経済要因から説明しようとする試みがなされてきたが、いずれも、日本の場合、晩婚晩産化と非婚無子化が長期的かつ時系列的に一定の速度で進行してきたことと整合しない。むしろ、それらは晩婚晩産化の原因というよりも、晩婚晩産化に付随する現象ないしは晩婚晩産化から派生する現象と捉えた方がわかりやすい。
女性が自らのライフコースについて、結婚・出産を自由に選択できるようになったことにより、その帰結として、現在の置換水準以下の合計出生率となっているとすれば、これらの政策的支援によっても置換水準への回復は難しいと思われる。
「抜本的対策しなければ日本や多くの国は消滅」イーロン・マスク氏がXに投稿 少子化問題に懸念示す #FNNプライムオンライン https://t.co/muQPCY5lKy
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) June 6, 2024
I’m glad the government of Japan recognizes the importance of this matter.
— Elon Musk (@elonmusk) June 5, 2024
If radical action isn’t taken, Japan (and many other countries) will disappear! https://t.co/5zTwRCQC3o
少子化問題に関して歴代自民党政権の失敗があるとすれば、悪政・無策を続けたことではなく、原因・責任がないにもかかわらずあるかのような対応を続けたことである。その結果、真の「原因者」である国民が政府を批判するというカスタマーハラスメントのようなことが起こってしまっている。
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