![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/143205738/rectangle_large_type_2_c0532bbbad6fc74e6375a89124509664.jpeg?width=800)
過去最低の出生率は社会の進歩(女の解放)の結果なので前向きに受け止めよう
2023年の合計出生率が統計開始以来最低の1.20になったわけだが、一つ前の記事に示したように、これは女が結婚・妊娠・出産・育児に制約されない自由で解放された人生を送れるようになったことと表裏の関係なので、現代のリベラルな価値観に基づくなら「サクセスストーリー」と受け止めるべきであろう。女の潜在的願望である劣等な(稼げない、モテない)男の遺伝子を淘汰できるというメリットもある。
【速報】出生率が最低の1.20で林官房長官「危機的状況にあり少子化対策は待ったなしの瀬戸際」前例ない対策を強調 #FNNプライムオンライン https://t.co/vGPG7NKXXq
— FNNプライムオンライン (@FNN_News) June 5, 2024
日本の合計特殊出生率、過去最低 東京はついに「1」下回る
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) June 5, 2024
📉女性1人が生涯に産む子どもの数を示す日本の「#合計特殊出生率」が2023年、1.20となり統計開始以降で過去最低を更新した。厚生労働省が5日に発表した人口動態統計で明らかになった。#今日の数字_Sputnik… pic.twitter.com/7nrAlbHkVe
【速報 JUST IN 】去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 8年連続で減少https://t.co/IUbu7SgrlQ #nhk_news
— NHKニュース (@nhk_news) June 5, 2024
2023年の人口動態統計が公表され、1人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率は1.20で、22年の1.26を下回り、過去最低を更新しました。
— 時事ドットコム(時事通信ニュース) (@jijicom) June 5, 2024
低下は8年連続です。
東京は0.99で、全国で初めて1を割り込みました。https://t.co/xiTXVhlykk
【速報】出生率1.20、過去最低 2023年、出生数は72万人台にhttps://t.co/4134Bjkl2Q
— 毎日新聞 (@mainichi) June 5, 2024
出生数・出生率ともに過去最少に 昨年生まれた子は72万7277人https://t.co/EY3BaiNwX7
— 朝日新聞デジタル (@asahicom) June 5, 2024
2023年に生まれた日本人の出生数は72万7277人で、統計がある1899年以降過去最少。1人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」も1.20で、過去最少。
少子化に歯止めがかからない状況だ。
少子化が止まらぬ社会の意識 元日銀総裁ら3氏に聞く 桜井彩乃氏/白川方明氏/アンナ・ロトキルヒ氏
— 日経電子版 オピニオン (@nikkei_OPINION) June 5, 2024
2023年の合計特殊出生率は1.20とまたもや過去最低を更新しました。少子化がとまらない背景にある社会の意識を、三者三様に論じます。https://t.co/R2t0guk9S2
![](https://assets.st-note.com/img/1717586277626-fhQ3LtoVQG.png?width=800)
![](https://assets.st-note.com/img/1717586299928-8wN58Dlrs5.png?width=800)
二人目、三人目が産めないから出生率が下がっているわけではない。
![](https://assets.st-note.com/img/1717586346632-VkYl31J9xT.png?width=800)
TFRの低下は主として20代の出生率の低下による。
![](https://assets.st-note.com/img/1717586376267-9WxtquPZrd.png?width=800)
![](https://assets.st-note.com/img/1717586391083-eoLuSXvXd7.png?width=800)
👇はエセやニワカではない本物の専門家の見解。
現在の日本が経験している人口減少は歴史的な人口転換の帰結であり、先進国を中心に世界に多くの国々も遅かれ早かれ同じ道を歩むと考えてよい。したがって、この人口減少は日本だけの特殊な事情によるものではなく、前代未聞の「国難」といった国粋主義的で排他的な捉え方をすべきではない。また政府の失敗や誰かの陰謀によるものでもない。出生力の低下についても、晩婚晩産化/非婚無子化などの責任を若い世代に求めるべきではなく、直系家族制の伝統の衰退や、フェミニズムやジェンダーフリー的な社会的傾向など、様々な犯人探しを行ったとしても有効な対策には結びつかない。
基本的には、長年にわたり人類が進歩し豊かになり、平均寿命が延び長寿化する一方、結婚・出産あるいは移動に関わる個人の選択の自由が拡大してきた結果であり、そのこと自体は喜ぶべきことであり、今後も、この流れを止めるべきではないだろう。したがって、最終的には人類社会が個人の自由を最大限に尊重しつつ、社会全体の出生・死亡・移動などをコントロールして人口全体を定常状態に保つようにするしかない。
👇はローマ帝国の話。歴史が繰り返されるのは人間の本性だから。
国が安定し生活が豊かになるにつれ、富裕層を中心に、子を産み家を存続させるという伝統的な規範よりも快楽が優先されるようになった。こうした社会全体の性的モラルの低下を受け、女性たちも自由な性愛を楽しむようになり、出産や子育てを避ける風潮がうまれる。そこで初代皇帝アウグストゥスによって、妻の不義密通を重罪とする法律「ユリウス姦通罪・婚外交渉罪法」が制定された。
2023年の合計特殊出生率が1.2と過去最低を更新しました。まさに「日本消滅の危機」です。白川方明・元日本銀行総裁が金融危機やコロナ危機とは違うこの危機の本質について、分かりやすい言葉で解説します。日本人なら必読の論考です。 https://t.co/SiN9ybNqDO
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) June 5, 2024
2023年の合計特殊出生率が1.2と過去最低を更新しました。子供が生まれないのは、①若い世代が結婚できなくなったから、②地元で仕事がない若い女性が出生率が1を割り込む東京に流入するからーーです。だから、子育て世帯に資金援助しても効果は限定的なのです。 https://t.co/OtNzU7jrJV
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) June 5, 2024
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?