21世紀政策研究所の報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」の基本認識に問題あり
冒頭からこの👇論調なので反緊縮派に称賛されている21世紀政策研究所の報告書だが、
「緊縮的な経済財政運営の継続」のために「この30年間、日本は他の先進国に比べて、実質GDPは伸びてこなかった」という基本認識に問題がある。
上のグラフにイタリアを加える👇。
30年間では人口増加率の違い(日本は+2%だがアメリカは+32%)が無視できないので、1人当たり(per capita)にすると成長率の差が縮小する。
更に、1990-2002年と2002-2020年の2期間に分けると、日本の実質成長率が他の先進国に比べて低くなったのは1997~2002年の停滞のためで、その他の期間の成長率は他国と遜色ないことがわかる。成長が止まったのは日本ではなくイタリアである。
1997~2002年に経済が停滞した主因は「緊縮的な経済財政運営の継続」ではなく、1997年11月から始まった金融危機とそれが引き金となった企業リストラ(「三つの過剰」の解消)の本格化である。
日本経済は2002年から外需主導(特に中国向け)の戦後最長の景気拡大期に入るが、リストラクチャリングによってborn-againした企業は1980年代までのように設備投資や賃上げには積極的にならなかったために、企業業績の回復が家計消費に波及する「経済の好循環」は生じなかった。その主因は①日本の人口減少への転換(需要の持続的な量的拡大が見込めなくなる)、②グローバリゼーションの深化、③株主重視経営の浸透などの国内外の環境変化と企業の適応にあり、「緊縮的な経済財政運営の継続」ではない。
その結果👇。
海外の賃金上昇の主因は政府債務の増加ではない。「30年間デフレ経済で成長しない」も事実ではない。日本企業の行動原理を変えなければ財政支出を増やしても賃金が上がるとは限らない。
このように、日本経済を悪循環に陥れた「主犯」は企業部門であって政府ではない。この報告書は財界の責任逃れ・政府への責任転嫁が目的のように読める。
気が向けば他の箇所も検証するかもしれない。
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