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明石市長の40年間アップデートされていない思い込み

最近の記事の繰り返しになるが、大切なポイントなので、あらためてお伝えしておきたい。

40年前からずっと言っていますけど、日本は“他の国”の”半分しか“子ども予算”を使っていない。異常です。

私は明石市長になる前から、ほかの国と同じような「普通の予算配分」をしようと思っていました。普通の予算配分は何かというと、子ども予算を2倍にするのと公共事業費を見直す。ほかの国よりも、ほぼ倍近く公共事業にお金を使っているから。

簡単にいうと、明石市は「世界のグローバルスタンダードの予算」に変えるだけで、何も変わっていない。
逆に明石以外の日本の予算構造が“歪に”子どもに冷たく、公共事業に“過度にお金を費やしている”から「普通にしたら」って。

総務省,明石市
2013年度の大幅増は主として明石駅前南地区市街地再開発事業(明石市基準で72.6憶円)による
総務省

日本の家族向け社会支出(子ども予算)は40年前はOECD平均の半分どころか1/3だったが、2000年代末から急増してほぼ平均並みとなっている。

日本は国立社会保障・人口問題研究所(OECD基準),その他はOECD

公共事業費として、一般政府のgross fixed capital formation(GFCF)を比較する。

「ほかの国よりも、ほぼ倍近く公共事業にお金を使っている」が事実だったのは1990年代半ばまでで、2000年代半ばには平均的な水準にまで減っている。

OECDより作成
OECDより作成

日本は既に泉市長が言うところの「普通の予算配分」「世界のグローバルスタンダードの予算」になっているので、ここから「子ども予算を2倍にするのと公共事業費を見直す」必然性はないことになる。泉市長の論理では、児童福祉費を20兆円に増やし、国土保全及び開発費を10兆円に減らすことが少子化対策と経済対策になるが、そもそも、子ども予算の少なさが少子化と経済衰退の根本原因ではないので、そうは問屋が卸さない。

総務省,内閣府より作成
総務省,内閣府より作成

泉市長は根拠のない思い込みによって批判されていると思っているようだが、40年前からの思い込みで明石市の予算構造を“歪に”しているのは市長自身である。

Twitterをやっていると勉強になるのは、私のことを叩きたい方が一定数いるのは当然なんですけど、いっぱい叩かれるんですよね。

世の中の人には“思い込み”がある。

泉市長の「子ども予算倍増&公共事業半減で日本復活」の財政・経済観は、小泉元首相の「郵政事業民営化&公共事業削減で日本復活」とよく似ている。

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