日本の政治経済は内戦状態（の嘘）
7か月前のガセネタが再浮上したらしい。
日本が30年間も経済成長をしていないのは、「2012年から安倍政権」という理由では説明できない、それ以前から日本の政治が『内戦の国の如く』まともに機能していないのが理由だと思っている。官僚的な”前例主義“ではなく、政治家が“予算配分の見直し”を決断できるか否かがポイント。頑張れ、政治家！ pic.twitter.com/08yoH86vcw
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 18, 2022
『名目GDP伸び率』の“ワースト4位”が「日本」。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 8, 2022
ネットのグラフだが、衝撃的なので、ご紹介。
日本以外の“ワースト5位以内”の国は、
いずれも“内戦”で「政治」が機能せず、
「経済成長」どころではなかった国。
ということは、日本も“内戦”と同じくらいに
「政治」が機能してこなかったということか？ pic.twitter.com/SzOJ4hkDPq
日本の名目GDP増加率が世界最低レベルであることは事実だが、それは主としてインフレ率の低さを反映したもので、日本経済のパフォーマンスが世界最悪レベルであることを意味しない。
国々の経済成長率を比較する際には、名目ではなく実質を用いなければならない。名目ではインフレによる「成長」と実質ベースの成長を区別できないためである（名目ではハイパーインフレのジンバブエやベネズエラが「超高成長国」になってしまう）。また、長期では人口増加率の差も無視できないので、経済パフォーマンスの長期比較には「人口1人当たり実質GDP」を用いるのが適当である。
日本の1人当たり実質GDPはトレンド成長率は低下したものの、30年間で約1.2倍になっている。2002年1月～2008年2月（73か月）と2012年11月～2018年10月（71か月）の景気拡大は大戦後で一番と二番目に長かった。
成長率も際立って低いわけではない（低いのはイタリア）。
「30年間も経済成長していない」は誤りなので、「日本の政治が『内戦の国の如く』まともに機能していない」からという推測も、この👇主張も根拠を欠いたプロパガンダでしかない。そもそも、明石市は子ども予算倍増が出生率や経済成長率や給料を引き上げることを証明していない（むしろ無効なことを証明している）。
総理が『子ども予算の倍増』を決断し実行すれば、少子化にも歯止めはかけられるし、日本も経済成長し、国民の給料も上がり始める。すでに明石市が証明しているのに、総理は『子ども予算の倍増』を先送りした。総理は、国民を不幸にしたいのだろうか？#明石市長に訊け!! ② https://t.co/s4lEbn0LAT
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 16, 2022
古谷のように、泉市長の悪質なプロパガンダに騙されないように。
本題から外れるが、この本はお勧め。
付け加えると、ガンビアは「1982年から内戦」ではない。ソマリアの内戦も1998年からではない。
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