兵庫県明石市の子育て支援の持続性
「子育て支援→税収増」なので持続可能ということだが、明石市の地方税の増加率は市町村全体と変わりない。
『まちの好循環』を図で説明すると、
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 14, 2022
今の明石市は、予算のやりくりで
①施策（5つの無料化など）を実施し
②安心（住みやすさ）の提供で
③人口（9年連続増）が増え
④にぎわい（地域経済の活性化）が生まれ
⑤財源（市税収入8年連続増）も確保でき
①施策の拡充という
『持続可能』な市政運営です。 https://t.co/G9BWiZnPnD pic.twitter.com/MiT2yuAtyi
明石市の予算のやりくりは「コンクリートから人へ」だが、人口を増やしながら土木費（→インフラストラクチャー整備）を減らす施策が持続可能なのか疑問である。
『財源』の確保について、補足説明。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 8, 2022
①無駄遣いをやめ、予算のやりくり
（公共事業費の圧縮や、総人件費の抑制など）
②国と掛け合って、国のお金を活用
（西日本こども研修センターなど）
③官民連携事業で利益を早出
（JRとの協定に基づく事業展開など）
④税収増 ＊次のツイートにて説明 https://t.co/aonMheYscd
「公共事業は無駄」という考えのようだが、日本はヨーロッパよりも自然災害が多発する。
9年連続で人口を増やし、2020年国勢調査で人口30万人を突破した兵庫県明石市。とくに子育て層が増加しており、18年には出生率が1.7と政府目標1.8に近づきました。「こどもを核としたまちづくり」に取り組む明石市市長の泉房穂氏に子育て施策や教育をテーマに話を聞きました。https://t.co/XRd0FI2P7w pic.twitter.com/CeZgYivZTL
— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) May 5, 2022
予算は公共事業費を従来の半分にして捻出し、人材は新たに採用した専門職以外は部署間の異動で対応しました。公共事業費を減らしたといっても欧州と同水準にして無駄遣いをやめただけ。
賃金低下を憂えているが、財源捻出のために正規職員を削減したり給与カットしたことを誇っていた。
先進国で唯一『賃金』が減少している国、それが日本。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) May 14, 2022
『派遣労働の拡大』が原因だ。
私が子どもの頃は、一億総中流と言われ、
『派遣労働』なんて言葉を聞くこともなかった。
『格差社会』や『子どもの貧困』なんて言葉もなかった。
私たちは、どこかで道を間違ったのかもしれない・・・#派遣労働 pic.twitter.com/Sz31iGisKS
基金残高の増加、財政の健全化!!
— 泉房穂(明石市長)の後援会です (@izumifusaho) February 24, 2015
市の貯金である基金残高は、震災以降年々減少の傾向にありましたが、いずみ市政で市職員の人件費削減など、財政の健全化に取組んだ結果、5億円回復！http://t.co/uAMUL2wIgg
正規職員数の削減や市長、職員の給与カット、各種事務作業の見直しなどを行い、その結果、こども医療費の無料化や保育所の新設などの新たな行政サービスに必要な財源をねん出することができました！
明石市で出生率も上がって、財政も問題ない事が実証されてるのに、他の地方自治体が真似しないのを見ると、少子化対策をするべきだと考える首長も住民も少ないので、国全体では通らないという事なのではないかと。。。 https://t.co/hHeEg5288P pic.twitter.com/Hqi0LH1aOl
— ひろゆき@ゆっくり茶番劇 (@hirox246) May 9, 2022
明石市の出生率上昇は「出産を予定する人が子育て支援を目当てに転入したから」なので、全市町村が同じ施策をすれば無効になる。
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