「子供を産んだら1000万円」が実行できない理由

この政策の実現性が低い理由は二つ。

一つは費用対効果の低さで、年間の出生数は約80万なので約8兆円の歳出増(他の歳出を削らなければ8兆円の増税)だが、出生率低下の第一の要因である「女から見て結婚に値する男の減少」の解決にはつながらない。

もう一つは育児世帯の家計に余裕ができることは国是の「女の社会進出」に反するためである。

十分な出生数の確保には「男が十分に稼ぐ・育児期間中は女が稼得労働をセーブできる」ようにすることが効果的だが、その逆の社会を目指しているので、少子化は終わらないのである。

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