改革の見直しなくして好循環なし

昨日の記事と関係するが、改革派の宣伝紙こと日本経済新聞のプロパガンダが熱を帯びてきた。

改革なくして好循環なし　民主導の革新支援をhttps://t.co/AvzWS8uWnz

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) October 5, 2021

もちろん、「改革なくして好循環なし」ではなく、改革したから好循環が止まってしまったというのが正しい。

騙されないために知っておくべきは、

■日本経済は1990年代後半からほとんど成長していない･･･✖

実質成長率はバブル崩壊と金融危機があった1990代は低迷したものの、2000年代以降は先進国の中では並の水準である。

■企業は競争力が低下して儲からなくなっているので賃上げが困難･･･✖

賃金は1990年代後半から全く増えなくなっているが、

企業利益は大幅に増えている。

「労働から資本へ」の改革によって、企業は「効率的に儲けられる」体質に転換している。賃金抑圧を容易にしたことも改革の一つである。

実質10%成長の高度成長期並みの利益率を潜在成長率が1%未満に低下した経済で実現しようとした結果が、デフレにつながるコスト削減と投資の海外流出である。

改革の旗振り役の反省の弁。

資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言 (集英社文庫)

自己の利益を最大化することで、かりに他者が不幸になったとしてもそれに何の道徳的責任を感じたりしない「合理的精神」こそが、自由競争の勝者に求められる資質であると言っても過言ではないだろう。

この「合理的精神」こそが、下級国民に支持される資質。