消費税減税研究会のあまりにもお粗末な提言⑵

前回の続き。

昨日のシンポジウム、たくさんの反響を頂き、感謝しております。
研究会で発表したとりまとめを以下のページからダウンロードできるようにいたしました。
賛否それぞれおありとは思いますが、お目通しの上、議論の参考として頂ければと思います。https://t.co/gPGt0sGrwb

— 馬淵澄夫 (@mabuchi_sumio) June 1, 2021

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現在、日本は経済が衰退し、格差が拡大する「衰退途上国」である。長期的に見てその根本原因と考えられるのがデフレである。デフレにより賃金は上昇せず、GDPも増加しない。

デフレの発端は企業部門の債務・設備・雇用の「三つの過剰」解消である。デフレにより賃金が上昇しないのではなく、賃金が上昇しないからサービス価格が上がらず、一般物価もディスインフレが続いている。

政府は基本的方針として増税政策を続けている。増税は、貨幣を減らすということであり、財政支出は、貨幣を増やすということである。

政府が税収を支出に充てるのであれば、その前後で民間部門が保有する貨幣量は変化しない。保有者が変わるだけである。

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2014年4月の消費税の8%への増税により、通貨を市中から吸収し、多額の税収を借金の返済に充てたため、市場への資金供給が減少する状況を招いてしまった。

2014年4月と2019年10月の消費税率引き上げは、マネーストックの増加ペースに影響を与えていない。現実認識が誤っている。

税収を銀行部門が保有する国債の償還に充てれば市中の貨幣量は減るが、それ以外では貨幣の保有者が変わるだけで総量は変化しない。

続く。