「子供予算の倍増」は無駄

予算倍増の財源確保が迷走している一因は、子育て支援の拡充は少子化対策にならないからではないかと思われる。

最近、家族向け支出と出生率を関係付けるこの👇学者のようなナラティブがよく聞かれるが事実ではない。アメリカは先進国のはずで出生率も日本よりも高いが家族向け公的社会支出は少ない。公的支出増額→少子化改善の関係が明確な国もない

我が国のこども予算は先進国最少のGDP比1.7%、少子化改善した国はGDP比3%のこども予算を支出しています。こんな政府支出で超少子化を止めようと思っている岸田政権閣僚や財務官僚、自民党議員は、為政者としての資質を問われるのではないでしょうか。

OECDより作成|控除を含む

日本の家族向け公的社会支出は急増中で、OECD基準では2017年は対GDP比1.8%だったが、現在では2%を超えていると推定される。しかし、少子化改善の兆しは全く見られない。

国立社会保障・人口問題研究所.内閣府より作成
OECDのものとは異なる

下の出生率(TFR)のグラフは一つ目のグラフと同じく家族向け公的社会支出の対GDP比の順番に国を並べたものだが、「支出が多い国は出生率が高い」という関係は見て取れない。

OECDより作成

散布図ではこの通り(橙色の点が日本)。

OECDより作成

少子化対策が目的なら無駄な財政支出になるので、財務省の主計官には令和のバカ査定にならないように頑張ってもらいたい。

少子化改善に(多少なりとも現実性がある中で最も)効果があると思われるのは、これ👇の逆をやること。

世帯を養える賃金を男1人に払う家族給に支えられた 「男性稼ぎ主モデル」こそ、女性差別の根源なのですよ。

正規雇用者の給料を下げて、夫に600万円払っているのなら、夫に300万円、妻に300万円払うようにすれば、納税者も増えます。

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