「子供予算の倍増」は無駄
予算倍増の財源確保が迷走している一因は、子育て支援の拡充は少子化対策にならないからではないかと思われる。
『防衛費』の財源は“年内”に決着できるのに、『こども関連』は“来年度”になってから。『防衛費』の増額は“5年以内”と期限を設定できるのに、『こども関連』は“将来的”との表現。
— 明石市長 泉 房穂（いずみ ふさほ） (@izumi_akashi) December 4, 2022
どなたか教えていただきたい。『防衛費』で“可能”なのに、『こども関連』だと“不可能”な理由を。本当は可能なのに・・・ pic.twitter.com/n4o86bmVSA
子供政策の財源確保 「３兄弟」の中で目立つ停滞ぶり 岸田政権 https://t.co/IwIr0BQqnQ
— 産経ニュース (@Sankei_news) December 3, 2022
子供分野で新たな国民負担を求めることには「慎重にならざるを得ない」（自民党幹部）との声は少なくない。年末に向けた来年度の予算編成作業でも、子供政策の新たな財源手当ては進んでいないのが実情だ。
岸田総理は秋の臨時国会で「来年の『骨太の方針』で子育て予算倍増に向けた当面の道筋を示す」と述べた。
— NHKニュース (@nhk_news) December 1, 2022
事実上、財源確保の議論は先送りされたかっこうで「肩すかしを食らった」と嘆く声も。
危機的な少子化にどう向き合うのか、政府のキーマンに聞いた。https://t.co/cIOzPzMHSn
最近、家族向け支出と出生率を関係付けるこの👇学者のようなナラティブがよく聞かれるが事実ではない。アメリカは先進国のはずで出生率も日本よりも高いが家族向け公的社会支出は少ない。公的支出増額→少子化改善の関係が明確な国もない。
我が国のこども予算は先進国最少のGDP比1.7%、少子化改善した国はGDP比3%のこども予算を支出しています。こんな政府支出で超少子化を止めようと思っている岸田政権閣僚や財務官僚、自民党議員は、為政者としての資質を問われるのではないでしょうか。
日本の家族向け公的社会支出は急増中で、OECD基準では2017年は対GDP比1.8%だったが、現在では2%を超えていると推定される。しかし、少子化改善の兆しは全く見られない。
OECDのものとは異なる
下の出生率（TFR）のグラフは一つ目のグラフと同じく家族向け公的社会支出の対GDP比の順番に国を並べたものだが、「支出が多い国は出生率が高い」という関係は見て取れない。
散布図ではこの通り（橙色の点が日本）。
少子化対策が目的なら無駄な財政支出になるので、財務省の主計官には令和のバカ査定にならないように頑張ってもらいたい。
少子化改善に（多少なりとも現実性がある中で最も）効果があると思われるのは、これ👇の逆をやること。
上野千鶴子氏が語る「2020年女性管理職30％」の処方箋 https://t.co/gGxNfCRtkp pic.twitter.com/kF4LeCsz2i
— PRESIDENT Online / プレジデントオンライン (@Pre_Online) February 9, 2016
世帯を養える賃金を男1人に払う家族給に支えられた 「男性稼ぎ主モデル」こそ、女性差別の根源なのですよ。
正規雇用者の給料を下げて、夫に600万円払っているのなら、夫に300万円、妻に300万円払うようにすれば、納税者も増えます。
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