リベラル学者の無意味な少子化対策

最近よく見かける東京大学の経済学の教授だが、その少子化対策の的外れさについては既に先月の記事で検証している。

たまひよの別の記事でも山田昌弘に実質的に否定されている。

「そもそも、少子化の原因の最大のものは、結婚しない人が増えていること」なのだから、待機児童対策をしても日本全体ではほとんど効果が無い。山口の周辺にいるような高学歴・高収入の女にはメリットがあるが、それが低学歴・低収入の女に与える影響が考慮されていない。少子化対策は「部分均衡」ではなく「一般均衡」で考えなければならない。

少子化を止めるのは難しいでしょうね。このままだと暗い将来しか見えません。不妊治療に対するさまざまな施策をやっていますが、そもそも、少子化の原因の最大のものは、結婚しない人が増えていることです。
今、結婚していない男性の4分の3が、年収400万未満です。女性の社会進出によって、自立する女性も多くなりました。自立している女性であれば、男性の年収は関係ないのかもしれませんが、そういった女性にとって、結婚という選択をする人は少数です。政府は出産だけではなく、結婚に対しても、さらに力を入れていく必要があると思います。

男と違って女は自分より(主観的に)格下の相手との結婚を強く忌避するので、現代社会において「格」を示す収入を女を上げて男を下げるほど結婚しない(できない)男女が増えることになる。

「自立している女性であれば、男性の年収は関係ないのかも」とあるが、そのような女は金銭とは別の基準で優れた男を求める。収入は下方婚(妻>夫)でも、夫には金銭とは別の価値や魅力があることがほとんどなので、KKOには全く関係が無い。

近頃、フリーカメラマン・ピアニスト・地方議員・起業家など、「アウトレット系男性」と結婚する女医が増えています。

山田昌弘の近著にも問題があることはこの記事(⇩)で検証している。山口慎太郎と同様に、情報がアップデートされていない。

上の記事に書いた「アメリカではリベラルな青い州は赤い州よりも出生率が低い」ことを示すのが下図。州とDCを合計出生率の低い順に左→右に並べたもので、バイデンが勝利を青、トランプ勝利を赤に塗り分けている。

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非婚化・少子化の根本原因は社会と経済のリベラル化なので、リベラルな学者の提言はほぼ100%誤りと考えてもよい。

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