企業業績と経済のデカップリング
マクロ経済は絶好調から程遠いのに企業は大儲けしていることが、構造改革によって失調した日本経済の特徴と言える。
上場企業、最高益を更新へ 3月期決算、資源高と円安が後押し https://t.co/xxgdSg9U4I
— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) May 12, 2022
上場企業最終利益、計３３兆円で４年ぶり最高更新の見通し…円安など追い風https://t.co/4W6hPvpm1g#経済
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) May 13, 2022
実質GDP成長率と企業の総資本経常利益率（＝経常利益÷資産合計）の相関関係が2002年度以降、途切れている。
法人企業は全規模・全産業（除く金融保険業）
これは、企業がグローバルスタンダードの資本利益率を（無理やり）上げていることを示している。その無理のツケを回されているのが労働で、利益と株主還元が大幅増の一方で人件費の増加は止まっている。
日本の「改革」はこれ👇と似ている。
重大な転換の契機は、十八世紀のカルロス三世の改革やブラジルのボンバルの改革である。それは、さらに帝国主義的支配を強化するためのものであった。植民地行政区画の変更や細分化などの行政改革、貿易制度改革、税制改革、新たな財源確保のための産業開発、資本の大規模化と労働雇用の自由化などがその骨子であった。この改革は植民地社会を根底から変えた。帝国支配の強化は、本国の発展のために植民地社会を奉仕させることを意味する。具体的には、生産規模の拡大と生産活動の多角化と効率化による、より効果的な富の収奪である。直接生産者である労働者にとっては隷属的支配の強化となる。こうして支配と被支配の関係がさらに先鋭化し、先住民社会は困窮化と衰退化を進行させていった。その他の社会にあっても、社会格差は拡大し、大衆の社会生活は圧迫された。生産活動の分野では、生産者の管理強化、労働者の過剰収奪が常態化した。鉱山開発産業や輸出産業は発展するが、国内消費向け産業は停滞するという不均衡的発展が促進された。
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