マガジンのカバー画像

経済

472
運営しているクリエイター

#AERA

日本が貧乏国に転落したのは日本人がエコノミック・アニマルだから

日本が貧乏になっているという言説が増えている。 実のところ、1人当たり実質GDP成長率は他の主要先進国と比べて低くなかったのだが、賃金が上がらない+円安のために、国民の購買力が相対的に著しく低下している。プラザ合意後によく聞かれるようになった「内外価格差」という言葉も、いつの間にか「高い日本」から「安い日本」の意味に逆転している。 その急速な貧乏化の原因だが、日本を敗戦からわずか23年後(1968年)に世界第二位の経済大国へと成長させ、1979年にはアメリカ人に"Japa

人口減少と革新の鈍化

この👇記事の内容からはズレるが、日本経済のinnovativeでなくなってきた根本には人口減少がある。 この👇タイトルの通りで後知恵になるのだが、 この👇ような楽観的予測が外れたのは、 設備投資や技術開発、(本来の意味での)イノベーションが活発になるのは、市場が拡大する→自社の事業が拡大するという見通しがある状況であり、市場が拡大しない/縮小に向かう予測されている状況では、中央銀行が利下げしても、政府が革新を奨励してもほとんど効果がないからである。 自国の人口が減少し

何でもありの財務省批判

財務省批判にも某市前市長と同様の「嘘・大袈裟・紛らわしい」が多い。 この基礎的財政収支とは一般会計の「税収+その他収⼊-基礎的財政収⽀対象経費」として簡便に計算したもので、財政運営の目標値として用いられているSNAベースのものとは異なる。SNAベースでは2020年度の赤字は80兆円ではなく50兆円である。 支出は70兆円も少なくない。コロナ禍対策としての大盤振る舞いを経済社会が正常化してからも続ける方がどうかしている。そもそも、日本の景気は悪くない。悪いと感じるのは「老化

日本の賃金が上がらない三つの理由

日本の賃金が上がらなくなった理由についてはこれまでにも再三記事にしてきたが、最近また話題になっているので、今回は三点に整理する。 一点目は、人口減少→国内市場の量的拡大が見込めない→(物価が安定していれば)売上高は右肩上がりにはならない、との認識が定着したことである。 増収が期待できない環境では、企業は 固定費を抑える/下げる 固定費の変動費化を図る(→雇用の非正規化) ようになるが、これは家計の購買力減少→企業の国内売上の減少につながるので、ひとたびこのような均衡

有料
100