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加藤氏の話を補足してみる。なお、デフレ期は30年間ではなくその半分の約15年である。 加藤氏の言う「国民の所得」は労働者の所得≒雇用者報酬のことのようだが、確かに1990年代後半からわずかしか増えていない。 それに対して、法人企業所得（法人企業の分配所得、海外直接投資に関する再投資収益支払前）は約2倍に増えている。 配当に至っては約8倍に。 設備投資が雇用者報酬と同程度の増加にとどまっていることや、企業の現預金保有額が大幅に増えているのは企業が成長志向から利益率・投資
実質ベースで国民の所得を倍増させることは事実上不可能なので、人気欲しさに口から出任せを言っているとしか聞こえない。 この👇時代とは日本経済のファンダメンタルズが全然違うので再現は不可能。 最近の自由民主党の総裁には 安倍「日本を取り戻す」⇒もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました／グローバル化の道しかない（There is no alternative.） 岸田「所得倍増」⇒資産所得倍増 と騙され続けているので、もう期待する方がバカである。 安倍も岸田もグロー
日本経済が株式投資家を儲けさせるための構造へと変化したことを示すデータである。 株式時価総額の対GDPは1980年代後半のバブル期のピークを上回ったが、当時とはvaluationが全く異なり、企業利益に裏付けられたものである。 そのことを示すのが株式の実質期待等収益率を含意する益利回りで、バブル期は実質経済成長率を大きく下回る1.5%程度だったが、構造改革後は逆に実質経済成長率を大きく上回る4.5±1%程度、1980年頃の水準となっている。 👇は雇用者報酬との比較。
