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経済

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2022年10月の記事一覧

日本は土建国家ではなく福祉国家

既に書いた内容だが、日本の為政者や一般国民の多くが現実認識ができていないことを示す好例なので再度取り上げる。 これ👇を読んでおかしさに気付かない人は認識が25年以上前で止まっている(認識がアップデートできなくなるのは老化の特徴)。 1963年生まれの泉市長が大学生だった1980年代前半には国と地方の国土保全及び開発費(公共事業)の対GDP比は約5%で、民生費(子どもや福祉)はその2/3だった。泉市長はこの時代の認識に基づき、2011年5月に市長に就任すると「過剰な公共事業

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円安と老化

各論の幾つかは別として、総論には概ね同意できる指摘だが、ここでは述べられていない重要な要因が人口の減少と老化である。今回は老化を取り上げる。 日本の中位数年齢は2020年には48.5歳になっている。30歳越えが1974年(第一次石油危機の翌年)、35歳越えが1985年(プラザ合意)、40歳越えが1996年(翌年に金融危機)、45歳越えが2010年(世界大不況からの回復途上)だった。 インコは老化(人間の50歳以降に相当)するとこの👇ようになるそうだが、人間も同じである。

東京23区の所得格差

東京23区の所得格差を2021年までのデータで見てみる。 低所得区はバブル崩壊からの低迷が続いているが、高所得区は2000年頃から明確に増加に転じ、それが格差拡大につながっている。高所得区は資産からの所得が多いことも見て取れる。 区間格差拡大には、都心に供給されたタワーマンションに「中の上」から上の層が転入したことの寄与も大きいと見られる。 その傍証の一つが出生率(TFR)で、東京では長らく江戸川区が高い区だったが、2020年には都心3区の中央区、港区、千代田区が1・2

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