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この社長は（資本主義の企業としては）やり過ぎただけで方向性は間違っていなかったのでは。 経営の“素人”から脱却し、“やり手社長”と目されるようになった桂田社長。しかしその裏では、コストを削減するための強引な切り詰めを行っていたともいわれる。 その根拠👇。 資本主義の企業は、株主に最大の利益（配当）をもたらすことを以て、その目的とする。 コストを最小にするのが目的である。 労働者は、行動的禁欲の下、ただ一心不乱、与えられた仕事に全力を投入しなければならない。 そうでな
この本で気になった点。 第5章「なぜ格差が問題なのか？」（T. M. スキャンロン）では、寿命には生物学的な性差があることを当然としている。 女性が男性より長生きである事実も問題がある格差ではないが、もしアメリカの男性が女性より長生きだとしたらそれは憂慮すべきだろう。男の赤ちゃんのほうが良い栄養状態で育てられたり、男性のほうが良い医療を受けていたりする結果かもしれないからだ。 第20章「ジェンダー格差」（マリアンヌ・ベルトラン）では所得や働き方（フルタイム／パートタイム
この「企業は需要を吸い上げている」という表現はなかなかうまい。 「企業の需要吸い上げ」とは具体的には、この記事👇で指摘されている人件費と設備投資の抑制である。 人件費と設備投資の抑制は資本効率重視の反映であり、 資本効率・利益率重視に転換した主因は、高齢化と人口減少のために「売上高の増加がほとんど期待できない」ようになったことである（大企業は株主重視経営への転換も）。 人件費と設備投資の抑制の結果、企業部門は資金不足から資金余剰に転換した。2000年前後の「三つの過剰
COVID-19対策の個人（家庭）向け給付金について「日本は現時点で一度きりの10万円」、アメリカは「給付金は、国民一人あたり約200万円です」とあるが、アメリカの金額がおかしい。 日本の特別定額給付金に相当するのはEconomic Impact Paymentsだが、総額で約8000億ドル、（受給しない人も含めた）国民1人当たりでは約2400ドルなので1桁違う。 「国民一人あたり約200万円」がEIP以外の対策費も含めた額だとすれば、日本の10万円とは比較できない。
「売上はすべてを癒やす」はダイエー創業者の故中内㓛の言葉だが、日本経済（特に家計部門）がいつまでたっても癒やされないのは、企業がこの👇ようなループに入り込んでいることが大きいと考えられる。 売上が増えないので人件費を増やせない ⇅ 給料が増えないので家計の購買力が増えない 業種によって多少の違いはあるが、バブル崩壊後にまず売上高、続いて人件費が増加を止めている。 売上増が見込みにくくなる→企業が設備投資に消極的になると、この👇ように賃金が上がりにくくなるので、ループがさ
論考の前提の「日本企業は何らかの原因で十分に利益を上げられない状況が続いており」が事実ではないので、結論も的外れなものになっている。 日本企業は何らかの原因で十分に利益を上げられない状況が続いており、これが低賃金と消費低迷の原因になっていると推察される。収益が低いので高い賃金を払えず、結果として消費も拡大しないため企業収益がさらに低下するという悪循環である。 人件費は1990年代半ばから横ばいが続くが、当期純利益は2000年代になると大幅に増えている。 これ👇日本銀行の
経済の「日本化」が西側先進国に広がっている。 これら👇は現在の西側先進国についての分析だが、2000年代前半から日本経済について言われてきたことそのものである。 私たちがこれほどのレベルの国債を抱えているとすれば、それは経済活動がかなり低調だからです。 雇用は、数については高水準ですが、非常に不安定なのです。賃金は非常に低い。生産性も非常に低く、投資はわずかです。 問題は、「給与は上がるのか」ということです。その兆候は見られません。労働組合は弱く、交渉力がありません。
