日本の家族関係給付費は少なくない
国民民主党代表の玉木衆議院議員が兵庫県明石市の泉市長との対談で、日本の家族関係給付費の対GDP比はOECD平均の約半分と述べているが、認識のアップデートが必要である。
2017年はOECD2.1%、日本1.6%なので、半分ではなく3/4である。
国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の値は2018年以降も上昇を続けているので、現在ではOECD平均に迫っていると推測される。泉市長は最低でも倍増、できれば3倍増を主張しているが、2倍増でも北欧諸国を大きく上回ってしまう。
