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今年の1・2月に急減した出生数はトレンドに回帰してきたが、昨年は減少した死亡数も急ピッチで「遅れ」を取り戻している。 昨年の自粛は死を今年に先送りしていたようにも見える。
新型コロナウイルス感染症によって出生数の減少の加速が懸念されていたが、そうはならなかったことがほぼ確定したようである。 1・2月の大幅減少のニュースは大々的に報じられたが、その後の平常回帰は報じられないので、誤った認識を持ったままの人も多いと思われる（自殺についても同様）。
警察庁から7月の自殺の暫定値が公表されたので、速報値ベースの先日の記事を差し替える。 昨年7月の女の急増は三浦春馬のWerther効果によるものと考えられる。 新型コロナウイルス感染症の被害は女に集中しているというプロパガンダは日本だけでなく他のリベラル国でも展開されているが、信じないように。
災害級の大雨が続いているが、「水害、土砂災害、震災、火山災害等の自然災害から国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護するための国土保全事業」のための歳出額は1990年代からほぼ半減している。 これを民主党政権の仕業と騒ぐ人がいるが、国民が熱狂的に支持した小泉改革の成果である。 「公共事業は無駄」「公務員は無駄」などの改革を支える国民心理は、これ👇と本質的には大差ない。 同氏は「生活保護の人たちに食わせる金があるんだったら猫を救って欲しいと僕は思う」「生活保護の人生きてて
急減が続くのではないかと危惧されていた出生数だが、3月以降はトレンドに回帰している。「妊娠控え」は昨年4月の緊急事態宣言前後の短期間で終わっていたようである。 アメリカも同様。 自殺者数は男は平常時の水準に戻ったが、女は三浦春馬が自殺した昨年7月に急上昇してからやや高い水準が続いている（10月の突出は9月末の竹内結子の自殺の影響）。依然として様々な行動制限が続く異常事態のストレスが女に強く効いているためと見られる。 それでも男は女の約2倍自殺していることは忘れずに。
