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韓国とフランスの月次の出生動向を記事にしたついでに日本もグラフを示す。 10年前の2011年1月比では-30.6%である。 昨年12月と今年1月の前年同月比は日本が-7.3%と-14.6%、フランスが-7.2%と-13.5%でほぼ同じになっている。
シンガポールは政府が結婚・出産・育児支援に積極的な国だが、2020年の合計出生率は過去最低の1.10となった。うち中華系は0.94、インド系は0.97の超低水準である。 20代の出生率は下がり続けているが、30代の上昇幅は小さい。このことは、最終的に産む子供数が減少傾向にあることを示している。 1990年代後半からのTFRの低下は30代前半の未婚率の上昇と対応している。女の高学歴化とキャリア志向の強まりが未婚化・晩婚化→少子化の根本原因ということになる。
韓国統計庁の速報によると、1月の出生数は前年同月比-6.3%の25003人で、62か月連続で前年同月を下回った。 （季節変動が小さくなったことに注目） 文在寅政権は少子化対策を重視してきたが、朴槿恵政権後半から続く減少傾向が反転する兆しは全く見えない。 つまり、このような見方は的外れということである。 韓国で出生率が低い原因の大部分は、女性が仕事と生活の両立に苦労していることによる。
日本の製造力の縮小について確認。 米独の生産指数は1990年代半ばから約1.4倍になっているが、日本はやや下回っている。 2019年の国内要素所得は1997年から2割強少ない。 日本の得意分野だった電気電子情報の減少が著しい。 情報・通信機器は繊維製品よりも少なくなっている。 一方で利益は激増している。 "Made in Japan"が世界を席巻した1980年代の快進撃が反転した背景には、内外の環境の激変と、変化への対応の失敗があると考えられる。 変化に重大な影
一つ前の記事に補足。 このような記事には「韓国は最低賃金を無理に引き上げたので雇用が減った」などと論破したつもりの人が湧いてくるが、そうではない。 OECD統計の失業率には大差はない。 実質雇用者報酬の伸び率の差は歴然としている。 事実は事実として認めなければならない。
