「いわれのない」ロシアの侵略を詳しく／Common Dreams
#ウクライナ戦争 は誘発されたものであり、それがなぜ平和を実現するために重要なのか❓
#NATO の拡大問題がこの戦争の中心であることを認識することで、なぜ #米国 の兵器がこの戦争を終わらせることができないのかがわかる。外交的努力のみがそれを可能にするのである。
JEFFREY D. SACHS
2023.05.23
近郊で、ウクライナ軍の自走式122mm
ハウリッツーがロシア軍陣地に発砲した。
陸軍第93旅団の重砲は、ロシア軍から
激しい攻撃を受けている同市のウクライナ
側防衛の主要な要素となっている。
(写真：ジョン・ムーア/ゲッティイメージズ)
ジョージ・オーウェルは『1984年』の中で、「過去を制するものは未来を制する。現在を制するものは過去を制する。」と書いている。
政府は、国民の過去に対する認識を歪めるために、執拗なまでに働きかける。
ウクライナ戦争について、バイデン政権は、ウクライナ戦争は2022年2月24日のロシアによるウクライナへの #いわれのない 攻撃で始まったと繰り返し、虚偽の主張をしている。
実際には、戦争に至るまで、米国の有力な外交官が数十年前から予想していた方法で米国が挑発したものであり、戦争は回避できたはずで、今は交渉によって止めるべきという意味である。
戦争が挑発されたことを認識することは、戦争を止める方法を理解するのに役立つのだ。
しかし、それは #ロシア の #侵略 を正当化するものではない。
ロシアにとってはるかに良い方法は、欧州や非西洋諸国との外交を強化し、米国の軍国主義や一国主義について説明し、反対することであったかもしれない。
実際、米国が執拗に推し進めているNATOの拡大は、世界中で広く反対されており、戦争よりもロシアの外交が有効であった可能性が高い。
バイデンチームは「いわれのない」という言葉をしきりに使っているが、最近では戦後1年目のバイデンの大演説、最近のNATOの声明、そして直近のG7の声明で使っている。
バイデンに好意的な主要メディアは、単にホワイトハウスの言うことを鸚鵡返しにしている。
ニューヨーク・タイムズ紙はその筆頭で、5つの社説、14のNYTライターによる意見コラム、7つのゲスト論説で、26回以上も侵略を「いわれのない」と表現している❗️
実は、米国の挑発は大きく分けて2つあった。
一つは、黒海地域のロシアをNATO諸国（反時計回りにウクライナ、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、グルジア）で包囲するために、NATOをウクライナ、グルジアまで拡大しようという米国の意図である。
2つ目は、2014年2月にウクライナの親ロシア派大統領であるヴィクトル・ヤヌコヴィッチ氏を暴力的に打倒し、ウクライナにロシア嫌いの政権を設置した米国の役割である。
ウクライナでの銃撃戦は9年前のヤヌコビッチの打倒から始まっており、米国政府、NATO、G7首脳が信じさせようとしている2022年2月ではない。
ウクライナの平和の鍵は、ウクライナの中立とNATOの非拡大に基づく交渉にある。
バイデンと彼の外交政策チームは、こうした戦争の根源について議論することを拒否している。
それらを認識することは、3つの点で政権を弱体化させることになる。
第一に、戦争は回避できた、あるいは早期に止めることができたはずで、ウクライナの現在の惨状と米国のこれまでの1000億ドル以上の出費を免れたという事実が露呈することになる。
第二に、バイデン大統領がヤヌコビッチ政権打倒に参加し、それ以前は軍産複合体の強力な支援者であり、NATO拡大を非常に早くから主張していたため、この戦争に個人的に関与していたことが露呈することになる。
第三に、バイデンを交渉のテーブルに着かせ、NATOの拡張を推進する政権の姿勢を崩すことになる。
米独両政府は、ソ連がワルシャワ条約機構を解体した際、ゴルバチョフ大統領に対し、NATOは「1インチも東に移動しない」と繰り返し約束したことが、公文書から明白になった。
それにもかかわらず、米国のNATO拡張計画は、プーチンがロシアの大統領になるよりもずっと前の1990年代の早い時期に始まっていた。
1997年、国家安全保障の専門家であるズビグニュー・ブレジンスキーは、NATO拡張のスケジュールを極めて正確に説明した。
米国の外交官やウクライナの指導者たちは、NATOの拡大が戦争につながる可能性があることをよく理解していた。
米国の偉大な学者・政治家であるジョージ・ケナンは、NATOの拡大を「運命的な誤り」と呼び、『ニューヨーク・タイムズ』紙にこう書いている。
「このような決定は、ロシア世論の民族主義、反西洋、軍国主義の傾向を煽ることが予想される；
ロシアの民主主義の発展に悪影響を与えるだろう；
東西関係に冷戦時代の雰囲気を取り戻し、ロシアの外交政策を我々の意にそぐわない方向に向かわせることになる」
ビル・クリントン大統領のウィリアム・ペリー国防長官は、NATO拡大に抗議して辞任を検討した。1990年代半ばのこの決定的な瞬間を回想して、ペリーは2016年に次のように語っている：
「NATOが拡張を開始し、東欧諸国、なかにはロシアと国境を接する国々が加わったとき、私たちは本当に悪い方向へ向かうことになった。
当時、我々はロシアと緊密に連携しており、彼らはNATOが敵ではなく友となりうるという考えに慣れ始めていた。
しかし、彼らはNATOが自分たちの国境のすぐ近くまで来ていることを非常に不快に思い、それを進めないようにと強く訴えてきた。」
2008年、当時の駐ロシア大使で現CIA長官のウィリアム・バーンズは、NATO拡大の重大なリスクを長々と警告する電報をワシントンに送っている：
「ウクライナとグルジアのNATO構想は、ロシアの神経を逆なでするだけでなく、この地域の安定に影響を与えるという深刻な懸念を引き起こしている。
ロシアは、包囲され、この地域におけるロシアの影響力を弱めようとしていることを認識しているだけでなく、ロシアの安全保障上の利益に深刻な影響を与える、予測不可能で制御不能な結果を恐れている。
専門家によれば、ロシアは特に、NATO加盟をめぐるウクライナの強い分裂を懸念しており、ロシア系民族の多くが加盟に反対していることから、暴力や最悪の場合、内戦を含む大きな分裂につながる可能性があるという。
その場合、ロシアは介入するかどうかを決めなければならない。ロシアにとって、この決断は避けたいものである。」
ウクライナの指導者たちは、NATOのウクライナへの拡大を迫れば戦争を意味することをはっきりと知っていた。
ゼレンスキー元顧問のオレクシィ・アレストヴィッチは、2019年のインタビューで「NATO加盟の代償はロシアとの大きな戦争だ。」と宣言した。
2010年から2013年の間、ヤヌコビッチはウクライナの世論に沿う形で中立を押し通した。
米国はヤヌコビッチ打倒のために秘密裏に動いており、当時のヴィクトリア・ヌーランド米国務次官補とジェフリー・パイアット米大使がヤヌコビッチの暴力的打倒の数週間前にポストヤヌコビッチ政権を計画しているテープに鮮明に写し出されている通りだ。
ヌーランドはこの通話で、当時のバイデン副大統領と国家安全保障顧問のジェイク・サリバンと緊密に連携していたことを明らかにしている。
このバイデン-ヌーランド-サリバンのチームは、現在ウクライナに対する米国の政策の中心となっている。
ヤヌコビッチ政権が倒された後、ドンバス地方で戦争が勃発し、ロシアはクリミアを領有した。
ウクライナ新政府はNATO加盟をアピールし、米国はウクライナ軍を武装させ、NATOと相互運用できるよう再編成を支援した。
2021年、NATOとバイデン政権は、ウクライナのNATOにおける将来を強く推奨した。
ロシアの侵攻直前には、NATOの拡大が中心的なテーマとなった。
プーチンの米露条約案（2021年12月17日）は、NATO拡大の停止を求めた。
ロシアの指導者は、2022年2月21日のロシアの国家安全保障会議において、NATOの拡大を戦争の原因として位置づけた。
プーチンはその日の国民への演説で、NATO拡大が侵略の中心的な理由であると宣言した。
歴史家のジェフリー・ロバーツは最近、
「ウクライナの独立と主権をしっかり保証する見返りに、NATOの拡大を止め、ウクライナを無力化するというロシアと西洋の取引によって、戦争を防ぐことができただろうか。」
と書いた。「可能性はかなり高い。」
2022年3月、ロシアとウクライナは、ウクライナの中立性に基づく迅速な交渉による戦争終結に向けた進展を報告した。
仲介にあたったイスラエルのナフタリ・ベネット元首相によると、米英仏が阻止する前に合意は間近に迫っていたという。
バイデン政権がロシアの侵略を「いわれのない」と断じる一方で、ロシアは戦争を避けるために2021年に外交手段を追求したが、バイデンは外交を拒否し、NATO拡大の問題でロシアには何の発言権もないと主張した。
そしてロシアは2022年3月に外交を推し進めたが、バイデンは再び外交的な戦争終結を阻止した。
NATO拡大の問題がこの戦争の中心であることを認識することで、なぜ米国の兵器がこの戦争を終わらせることができないのかが理解できる。
ロシアは、ウクライナへのNATO拡大を阻止するために、必要に応じてエスカレートしていくだろう。
ウクライナの平和への鍵は、ウクライナの中立とNATO非拡大に基づく交渉にある。
バイデン政権がウクライナへのNATO拡大にこだわることで、ウクライナは誤った認識と達成不可能な米国の軍事的願望の犠牲になっている。
挑発行為を止め、ウクライナに平和を取り戻すための交渉が必要な時だ。
（了）
引用元
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