お金の守り方

お金を増やしたい時、売上を増やすのではなく、
出ていくお金の量を少なくする考え方があります。

ビジネスをする上で大切にしたい感覚。
例えば、１０万円の利益を作るには、
①キャッシュインを増やす仕組みを作る
②キャッシュアウトを少なくする
２つの考え方がありますが、優先順位として②に取り組むことを提案します。
この記事のテーマになっている「お金を守る」という考え方です。

日々の暮らしのなかで、それはもうたくさんキャッシュアウトする機会に遭遇しますよね。
電気代、水道代、通信費、社会保険料から始まって、ビジネスをしている人であれば賃借料、交通費、外注費等。

定期的にキャッシュアウトのなかみを精査して、少なく出来れば
当然ながら売上を増やさなくても、利益が増えます。

で、本日の本題です。

キャッシュアウトの中でも、大きなウエイトを占めているのが、税金ですね。
生活に必要な利益分の税金は納めることは前提ですが、
頑張って利益が出た分は、将来の安心に繋げておきたいですよね。
以下、少々数字が多い記事ですが是非読んでみてください 😊

🌟共済掛金という選択肢🌟

そこでおススメしたいのが、共済に加入するという選択肢です。
具体的にいうと、中小機構が運営する「小規模企業共済」です。

小規模企業共済は、経営者の退職金として、
節税しながら老後の生活資金などを積み立てることができる
「おトク」な制度です。

小規模企業の経営者や役員、個人事業主が加入できて、
掛金は、月額１，０００円から７万円まで選ぶことが出来ます。
共済金は、退職・廃業時に受け取り可能。
満期や満額はありません。

🌟メリットを大解説します🌟

✅メリット１．高い節税効果　Σ(ﾟДﾟ)

例えば、掛金ＭＡＸの７万円で１２ヶ月分積み立てると、年間８４万円積み立てられます。
この積み立て額８４万円を所得控除することが出来ます。

所得とは、収入から必要経費を引いた金額のことです。
利益と思って大丈夫です。
所得控除が出来るということは、共済への積み立て額を、利益からさらに引けるということ。
その分、節税が出来ます。

所得３００万円であれば、ざっくり所得税・住民税の税率が２０％なので、
積み立て額８４万円の２０％が節税額となります。
１７万円です。
共済に積み立てずに銀行に預けた場合は、利子はほぼ０ですから、
利子の良い預金をしたイメージですね。

所得６００万円であれば、税率３０％で節税額２５万円
所得１０００万円であれば、税率４３％で節税額３６万円

所得税と住民税の税率が高い人ほど節税効果が高いことが分りますね。

✅メリット２．貸付制度がある　( ﾟДﾟ)

さらに効果的に活用する方法があります。
この共済には、貸付制度があります。

契約者は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度を利用可能。
積み立てた掛金の７０％～９０％を借りることが出来ます。
共済への加入年数に応じて、借りれる割合が増えます。

小規模企業共済を始めて１１年目までは７０％、
１１年を超えると８０％、
加入年数が長いと９０％。

節税しながら積み立てて、共済の貸付制度を利用すれば、
積み立てたお金を寝かせておかずに、活用まで出来る素敵な制度です。

８４万円積み見立てて、仮に７０％の貸付とすれば約６０万円を借りることが出来ます。
但し、利息が年１．５％掛かります。
金額はＭＡＸ年９千円くらい（まあまあ安い）。

借入期間は各種ありますが、返済期限が来たら更新手続きをすれば（利息が年１．５％掛かります）、借り続ける（借り換えする）ことが出来ます。

次の年に８４万円積み立てたら、１７万円の節税出来て、６０万円の借入も出来る。
これを１０年継続したら、１７０万円の節税実績と、手元に６００万円の資金があることになります。
２０年継続したら、３４０万円の節税実績と、手元に１２００万円の資金。
ひと財産ですね 😊

🌟借入はどのタイミングで返すのがベストか？🌟

この共済のもともとの目的は、退職金です。
積み立てた掛金は、将来退職する際に戻ってきます。
掛金＋α（年１％もしくは１．５％）で戻ってきます。

退職金として受け取るときに、借入がある場合は相殺される仕組みです。
なので、借りっぱなしでも共済を解約する際に相殺を選択すれば、手間が少なく済みます。

注意点としては、退職金は税務上は退職所得になるということ。

「え？どっちにしても税金が掛かるんじゃ、何がメリットなの？」
今、そう思いましたよね 😊

実は、退職所得は税金が優遇されています。

退職所得の税金計算は以下の通り。
（（退職所得ー退職所得控除）✕（１／２））✕税率（ざっくり２０％）

８４万円を１０年積み立てして８４０万円、
そこに利子がついて９００万円。

退職所得を９００万円とすれば、
退職所得控除は４０万円✕１０年＝４００万円。

９００万円ー４００万円＝５００万円の半分（１／２）に税率の２０％を掛けて、税額は５０万円となります。

所得３００万円の場合、節税額が１０年で１７０万円でしたね。
退職時に税金５０万円なので、１２０万円手元に残せています。

所得６００万円では、節税額が１０年で２５０万円。
退職時に税金５０万円で、２００万円手元に残せています。

所得１０００万円では、節税額が１０年で３６０万円。
退職時に税金５０万円で、３１０万円手元に残せています。

日本は累進課税ですので、所得が多いほどメリットが大きくなります。
また、上記は１０年でシミュレーションしていますが、２０年、３０年ではもっとメリットが大きくなります。

（補足）事業の継続年数によって退職所得控除額の計算が変わってきます。
上記のシミュレーションでは「１０年」でしたので、
控除額＝４０万円✕１０年　と計算しましたが、２１年目を境に変わります。以下の表を参照してください。

😊 お金の防御力を高めましょう 😊

今回は小規模企業共済をご紹介しました。
✅　ＭＡＸの掛金で節税
✅　ＭＡＸ借入をして事業資金を手元に残す
✅　退職のときは退職所得控除があって、さらに１／２出来る税制優遇

小規模企業共済に加入をご検討中の方へ | 小規模企業共済

効果的にお金を守って、将来の安心に繋げていきましょう。
長文、お付き合いありがとうございました。

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