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【給食が届かない😱】給食の運営会社が経営難!!値上げするべき!?

はいこんにちは!ポジティブ野郎です!🔥
本日は今、教育界を騒がせている大変なニュースについてです!

学校の給食が届かないという事案が各地で発生しているのです!
これはなぜかというと、学校給食を運営する会社の経営難による影響が原因です。

下に最近の記事を載せておきます。

小学校から中学校までは、基本的にお昼ご飯は給食ですので、給食が届かないというのは一大事です!

ただ、給食のビジネスモデルは崩壊しています。もともとあまり儲けが出ない状況で行っていたところ、最近の物価上昇によりさらに経営が圧迫されているのです。

「値上げしては?」と思うところですが、すでに給食費が払えないという家庭はたくさんあり、いたずらに値上げをすると、資金的に限界を超えてしまう家庭があまりに増えてしまうという問題がおきます。

そういった背景もあり、大胆な値上げに踏み切れなかったということです。

給食費は自治体によって差はありますが、学校給食費調査(令和3年5月1日現在)を見ると、給食費の月額平均は公立小学校が4,477円で、前回2018年度調査に比べて3%増え、公立中学校の月額平均も5,121円で3.6%増えているような状況です。

毎月一人5千円の出費で、兄弟がいると1万〜1万5千円程度の支払いが必要になります。

お金に余裕がないご家庭にとっては、とても大きな出費です。


さて、ではこのような状況を踏まえて、どうすれば良いのでしょうか。

問題は単純ではありません。

企業としては利益が出ないビジネスを続けることは難しいですし、値上げすると困窮する家庭が必ず増えます。

私は、こんな時こそ国や地方自治体が大胆な補助に踏み切るべきだと強く思います。

公立の小学校、中学校は公教育の場です。
全ての子どもに、心身ともに健康に育ってもらうことを念頭に置かなければいけません。

それにもかかわらず、人間の三代欲求に含まれる「食欲」が満たされていないなんてことはあり得ません。とてもひどい状況だと言えます。

小学校や中学校時代に食事の量を減らせば、十分な栄養が取れなくなり、健康的な発育を阻害されます。

それは、日本という国全体の力が下がることを意味します。
そんな事態は避けなければなりません。

したがって、国や地方自治体が動くべきです。

具体的には、以下の2つをしなくてはなりません。
・給食費を無償化する。
・給食を提供する企業への補助金を出す。

これらは、国民や市民を大切にしているなら絶対にやるべきことだと思います。

なぜなら、子どもは国や自治体の未来そのもの。
子ども達が健全に育って大人になり、その地域の産業を支えたり、税金を納めたりするわけです。

家庭や学校、給食を提供する企業に丸投げして、
未来ある子ども達を雑に扱うなんてことは許されません。


子育てしやすい町として有名な明石市では、すでに中学校の給食費の無償化が行われています。

各自治体で、少しずつそのような動きが見られてきています。

しかし、本来あるべき姿としては、「子供の食事」といった超重要事項については、国が主導するべきだと思います。

このような子供のことを思ったムーブメントを国が起こしてくれることを願います。

それでは、また明日!


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