見出し画像

労務と総務:就業規則改定

1.就業規則の改定(+意見書回収)

また来てしまった、就業規則の改定をするタイミング。
昨年の育児介護休業規程の変更から、労基に臨検で指摘されたときにも
就業規則の改定をしているが、変更のたびに従業員代表の意見を各事業場ごとにもらう。もちろん、たくさんの事業場を持ってらっしゃる企業さんも、たくさんあると思うが、弊社の場合、グループ展開しているので、
子会社が4社、所属している親会社のあわせて5社分×地方拠点で、
12事業場分を準備する。

就業規則自体は5社分を更新して、変更届を作成する。
改定に改定を重ねていると、この届出にかなり負担があるなと思うので、
このあたりは、法改正はけっこう事前に発表されていたりするので、
余裕をもってまとめて改定できるようにしたい。

2.変更について

  1.  60時間超え残業についての割増賃金:150%

  2.  代替休暇を取得について詳細条文の追加

  3.  あわせて代替休暇については労使協定締結

3.国語力

規程を変更する必要があることはわかる。
けれども、どう表現するかは社労士にレビューしてもらう。
これは、法改正の知識もさながら、国語力がないと要望に対して必要な
表現の追加ができないと本当に思いました。

社労士試験の勉強しながら、これは本当に文章の読解力や作文力、日本語力とでもいうか、それがないときれいに規程改定案を出せない。

そして国から言われたことを規定案を作成した後の、従業員代表への説明、
これも普段、こういう条文に慣れていない人に理解してもらわないとならない。

ということは併せて、説明力もいる。

2月の取締役会に上申するので、理解してもらうために自分も読み込まないとと思った。

4.おまけ

ついでに、2月に産後パパ育休の取得の希望者もいるので、
出生時育児休業についても併せて勉強します!!


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?