日経平均株価の上昇について
はじめに
私が今回、日経平均株価を主題にした理由としては岸田政権下になってからの株価の急上昇とネットでよく聞く民主党政権の頃の話です。
円高株安の現象を放置した民主党政権の頃は私はまだ幼稚園児でした。もちろんニュースや株価についての意味も認知もまったく理解しておらず覚えている記憶としてあるのは、3.11東日本大震災の日みんなが泣いていたということ、私の父が仕事から帰ってこず私も怖い思いをしたということぐらいです。
福島第一原発事故・メルトダウンのことや、民主党政権の対応の酷さを知ったのも中学校に入学してからです。
そんな年齢でしたので株価の歴史等をまったく知らなかったのです。
ですので今回は株価の歴史について触れながら現在株高になった理由等を自分なりに考えてみましたので投稿したいと思います。
日経平均株価
日経平均株価とは
日経平均株価、単語は聞いたことあるけどなんの平均？日本株全ての平均？となってる方もいるかと思うので説明します。
日経平均株価とは東京経済新聞社が東証プライムに上場する企業の中から業種などのバランスを配慮して選んだ日本を代表する225社の平均の株価です。
つまり日本を代表する様々な業種を考慮した225の有名企業の株価を平均したということです。
日経平均株価は日本を代表する225社の平均の株価のため日経平均株価が下がれば日本の株価全体が下がっているのでは？上がれば日本の株価全体が上がっているのでは？とある程度の推測を立てることができます。
日経平均株価は日経225、日経平均などのように記載されることも多いです。
ちなみに英語圏の報道機関になるとNikkei225と記載されることもあります。
日経平均株価は日本国政府も使う！？
日経平均株価は日本経済新聞社という民間企業が作成している経済指標でありながら、日本政府の経済統計としても使われています。
日経平均株価の歴史
バブルで最高値の日経平均
日経平均株価がもっとも高くなったのは1989年12月29日につけた3万8915円87銭（終値ベース）が史上最高値です。1989年となるとやはりバブルというイメージ強いと思います。
89年には日経平均株価が3万8915円の史上最高値を付けた。
わかりやすい日本経済新聞より引用しました。
日経平均株価史上最高値を記録したのはやはりバブルが要因です。バブルでは個人消費が多く、土地価格も上昇しており、それに伴い株価も上昇していました。90年の大蔵省（現在の財務省）の不動産投資に関する規制がきっかけでバブルは崩壊、それに伴い株価も下落します。
1990年9月30日の終値では20222円を記録してしまいます。下落幅は－18694円 下落率は－48%を記録してしまいます。
米国同時多発テロ事件 下落の日経平均
2001年9月11日に発生した、米国同時多発テロ事件の次の日の2001年9月12日、日経平均株価は急落して1万円を割ってしまいます。
12日の終値は9610円で終わりました。
リーマンショックで下落の日経平均
リーマン・ブラザーズ社が経営破綻したのをきっかけに世界経済は大混乱。もちろん日経平均株価も大急落。この影響で日経平均株価はバブル後最安値となる6994円まで下落をしました。
下落幅は-4446円 下落率は-38%とバブル崩壊ほどではありませんが急落しました。
民主党政権下の日経平均
下のグラフのようにリーマンショックの後NYダウは割とすぐ回復をしました。しかし日経平均は直ぐに戻らず横這いが続きました。
その理由は民主党政権が対応できなかったことが要因としてあります。
民主党政権では株安を起こした大きく分けると2つの要因があります。
1つ目はリーマンショック後の経済対策を行わなかったということです。不景気時には金融緩和や減税もしくは財政出動等を行うのが一般的ですがそれを行いませんでした...
2つ目は歴史的な円高を放置したことにあります。
リーマンショックの影響で米国は大規模な金融緩和政策を行いました。日本も不景気のため金融緩和政策を行うべきでしたが、そのような金融緩和を民主党政権では行わずに放置。
結果として下のようにドル円80円までの超円高状態となってしまいました。
ものづくりと輸出で稼いでる日本では円高というのはどう考えても致命的です。
東日本大震災の日経平均
2011年3月11日にはみなさんの記憶にもあるであろう東日本大震災が発生しました。そしてこの暴落の要因として震災と重なった福島第一原子力発電所の事故を心配して、多くの投資家たちが引き上げをしたため暴落しました。
この影響により日経平均株価は8%下落。
日経平均株価は9000円前後を推移することとなりました。
自民党政権復帰後の日経平均
日本では2012年末からアベノミクスが始まりました。アベノミクスでは3つの矢を掲げました。
第1の矢 大胆な金融政策（金融緩和）
第2の矢 機動的な財政政策
第3の矢 民間投資を喚起する成長戦略
この3つの矢をかかげました。
大規模な金融緩和を行うことで株高円安へと移転することが出来ました。
日経平均は2012年11月9日の8757円から2013年5月22日の15627円まで上昇。
上昇率は＋78.4%となり上昇幅は＋6869円となりました。
民主党政権での失敗を安倍政権ではしっかりと建て直したということがわかると思います。
アベノミクスは日本で初めての世界標準のマクロ安定化政策であったと考えられます。
襲いかかる新型コロナウイルス
2019年にはインバウンドも増加し内需、外需とともに回復していき経済はどんどん成長していました。
しかし2020年になりやつが来ました...
そう新型コロナウイルスです。
新型コロナウイルスの世界的流行が原因で世界的に株安が連鎖。日経平均も2月25日から2月29日の4日の間で2200円以上下落しました。
3月19日には1万6552円まで下げることとなりましたが、9月3日には2万3465円と回復していきました。
一時は第2のリーマンショックと呼ばれるほど大きく騒がれていましたが、しっかりとした経済対策等を行うことでリーマンショックのような何年もの経済の停滞というのは発生しませんでした。
現在の岸田政権下の日経平均
現在の岸田政権になり日経平均はさらに上昇をしていきました。
岸田総理就任当初は株価は上昇しない、さらに下がってくと言ったような批判等も多かったですが、結果としては大きく上がりましたね！！！
日経平均ついに史上最高値更新！
2024年2月22日猫の日に更新！！
そしてついに2024年2月22日に日経平均は史上最高値を更新しました！！！
ここまでとても長かったですが、この調子を続けていく必要があるかと思います。そして株価上昇と持続的な賃上げを行うことでこの国はさらに豊かになっていくと確信しています！！！
しかも39000円台に乗りましたからね！
今月中に4万円を超えるといいななんて思ってます笑
岸田総理コメント
岸田総理大臣は記者団に対し「私の立場から株価について具体的にコメントするのは控えなければならないと思うし、一喜一憂するものではないが、就任以来、コストカット型経済やデフレなどからの脱却を訴え、賃上げや投資促進などといった取り組みに力を入れてきた」と述べました。
その上で「こうした前向きな取り組みもあり、日本経済が動き出している。国内外のマーケット関係者が評価してくれていることについては、心強く思うし、力強さも感じている。ことしはこうした動きが定着できるかどうか、勝負の年と言ってきている。デフレ脱却に向けて官民の取り組みを加速化させていきたい」と述べました。
また記者団から株高と国民の生活実感にかい離があるのではないかと問われ、「現在は世界的なエネルギー危機などを背景とする物価高の中にある。きめ細かな物価高騰対策や賃上げ促進税制、価格転嫁対策、さらには所得税の減税などの取り組みを通じて、物価高に負けない賃上げを実現していかなければならない」と述べました。
また「新NISAの普及などを通じて企業価値の向上が家計に還元される好循環を実現することも重要だ。こうした取り組みが進むことで可処分所得、すなわち手取りが増えることにつながり、間違いなく実感につながる」と述べました。
官民での取り組み拡大と物価高騰対策、賃上げ促進税制、所得税減税これらを進めることが重要であるというふうに述べてますね。
他にも新NISAの普及等での好循環の実現で手取りの増加というのも入ってますね！！！
私の私見ですが今回の日経平均上昇は外的要因も多くあったと思います。米国の半導体関連会社の株価上昇に伴う上昇。中国関連の投資の避難先としての利用などですね。しかし岸田総理のおかげでもあると思います。中国の避難先として日本が選ばれていることはまず評価されるべきです。岸田総理のInvest in Kishidaの発言も効果はあったのでは無いでしょうか。そして円安を利用することで株高の実現もできています。外的要因を上手く活用した岸田総理も今回の株高に貢献しているのではと感じました。
鈴木財務・金融大臣コメント
鈴木金融担当大臣は22日夕方、記者団に対し、「日本経済の実力のみならず、個別の企業活動、先行きへの期待などさまざまな要因によって、市場において決まるもので日々の動向についてコメントしない」と述べました。
そして記者団から「株価が生活実感とかけ離れているのではないか」と問われたのに対し、「政府として、金融面での取り組みを通じた成長と分配の好循環の実現に加えて、企業の稼ぐ力の強化や物価高に負けない賃金の実現に取り組み、生活実感の向上を図っていく」と述べました。
やはり課題となるのは成長と分配の好循環の実現と、物価高に負けない賃上げ。そして実感できる経済成長であるというのが分かりますね。
春の春闘でいくら上昇するのか注目しましょう！
野村ホールディングス社長コメント
奥田社長は、「株価が1万円を割っていた時期もありそのときは3万9000円はずいぶん遠い数字で想像できなかった」としたうえで、「日本企業の構造改革や選択と集中による業績の向上を特に海外投資家がよく評価していて、日本を安心な投資先としてみるようになっている。そういう意味で今の株価は非常に地に足のついた水準になっていると思う」と述べました。
バブルの頃とは違って、着実に成長した3万9000円台であるということですね。
突発的な上昇ではなく中身や制度改革などが伴った株高であるため、大暴落の可能性は少ないのかなと考えられます。
経団連会長コメント
経団連の十倉会長がコメントを発表しました。
コメントでは、「喜ばしいことだ。国内外の資金の流入や好調な企業業績によるものと受け止めていて、成長と分配の好循環に向けた日本経済の潮目の変化も考慮されたものと考えられる」としています。そのうえで、「日本はいま、デフレからの完全脱却の千載一遇の好機で、経団連としては引き続き賃上げへの取り組みや国内投資の促進などを進め持続的な成長の実現に向けて積極果敢に取り組んでいく」としています。
デフレ脱却をするためには賃上げを行っていく必要があるということですね。新型コロナウイルスに打ち勝った今、デフレ完全脱却へのチャンスであると分かりますね。
総括
今の日本にはこの波を崩さないために株高を維持する必要があると考えられます。
それと同時に物価高に負けない賃上げ（物価上昇率を越す賃金上昇率）を行い可処分所得（手取り）を増加させ国民の生活の質をあげることが必要であると考えられます。
これらを成すことで日本経済は完全にデフレから脱却できると考えられます。
日本経済完全デフレ脱却への道が見えた今こそ更なる賃上げが必要と感じました。
最後まで読んで頂きありがとうございました！！！
今回はいろいろ張り切って書いたら普段より長くなってしまいました笑笑
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もし株価が下がったとしても何の責任もとることは私はできませんのでそこもご了承ください。
この投稿は投資の参考等にはならないですのでご注意ください。
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