インボイス制度による国民のメリットは皆無

このnoteの趣旨からは外れるが、ぜひ知っておいてほしいことがあるので、一度はお蔵入りした記事だけど投稿することにした。

来年、2023年10月からの開始を目指しているインボイス制度。この制度によって一般市民が受けるメリットは皆無。

そもそもインボイス制度は、複数税率(生活必需品は○％、嗜好品は△％のような)の国が多い、ヨーロッパの商習慣。消費税として一律で課税できていた日本で、導入する意味はない。

インボイスを導入したいから、わざわざややこしい軽減税率を導入したんだと考えている。「飲食店でテイクアウトだと8％だけど、イートインは10％」なんて頭おかしい。8%のままか、一律10%にすれば良い。

「軽減税率はややこしいよね？だからインボイスで簡素にしよう」という触れ込みだけど、余計ややこしくなるのは明白。メリットもない。

何が目的か？

• 大企業への優遇

• 課税事業者の増大とフリーランスの節税の阻止

• 将来的な消費税増税

「会社員だから関係ないよ」と思っている人、さにあらず。インボイス制度は全国民に影響を与える。税の押し付け合いが始まり、大企業ほど規模が大きいほど有利。

良い資料があった。

インボイス制度対応パーフェクトガイド – invox受取請求書

国民全員に悪影響が連鎖するインボイス。被害の全体像

例えば会社員がタクシーに乗ったとき、インボイス非登録の個人タクシーだと経費で落とせない。当然、売り上げは下がる。個人タクシーは殆どが年収1000万円以下の免税事業者だから、課税事業者になったら簡単に死ねる。

こういうことが全業界全業種で発生する。この悪どい制度のせいで、法人を売却して個人事業主に舞い戻りヌクヌクとしていた自分が、また法人設立せなあかんのかなぁとか考えている。

真綿で首を絞めてジワジワと国民をいじめる日本。我慢強い国民も、そろそろ限界かもしれない。