【意思決定のための6つの手順をもとにした投票行動】
10月27日に国内では衆議院議員選挙と最高裁判所裁判官国民審査が行われます。
偶然にも今月販売されたDIAMONDハーバード・ビジネス・レビューにて、ピーター・F・ドラッカーの論文「守るべき6つの手順 意思決定の秘訣」が掲載されていました。
自分の選挙区では誰が良いかわからない、どの組織が良いかわからない。問題が複雑で考えるのが億劫。SNS上では非難、誹謗中傷が多くて選挙に関して見るのも嫌。大手メディアの偏向報道にも嫌気がさしている。自分が投票しても世の中変わらないから時間をかけて考えるだけ無駄。
若年層をはじめとした、現役世代にはこういったネガティブな思いが投票行動を避けている人も多いのではと考え、6つの手順に沿って検討すれば、投票という「意思決定」を行いやすいのではないかと考えました。
意思決定の手順は以下の通りです。
1.問題の分類
2.問題の明確化
3.目的の明確化
4.妥協策の峻別
5.実行の担保
6.解決策の有効性の検証
ここからは6つの手順にそって、「できるだけ」客観的に自分の考えを述べてまいります。
先に記載しますが、私自身が投票する先は国民民主党です。現役世代として、子供を持つ者として、一番妥当な選択であると考えています。
1.問題の分類
ドラッカー氏は「その問題が一般的なもので、より基本的な問題が表面化しただけにすぎないか否かを検討しなければならない。一般的な問題であれば、方針を決定して解決する必要がある。例外的な問題であれば、個別の問題として、それぞれの状況に従って解決する必要がある」と述べられています。
今回の衆議院選挙に照らし合わせると、問題は上記の通り「自分の選挙区で立候補した誰に、どの組織に投票すれば良いか判断できる材料が自分には無い」ということになります。
言い換えると、多くの選択肢から一つを選べない、ということになります。
これに関しては「コロンビア大学教授のシーナ・アイエンガ―博士の社会実験」を一定の一般的な問題に対する解決策として考えると、「選択肢を減らす」ということになります。最初から一つに絞ることができれば最善ですが、簡単ではありません。
選択肢を減らす為にまず「前提条件」を理解する必要があります。
前提条件として私が考えることは「その組織や候補者がその任に就くにふさわしいか」言い換えると対象の存在意義を納得できるか、ということになるでしょう。
私は人事の仕事やまだまだ片手間レベルですが投資をしているので、採用や投資先選定のシーンになぞらえて、以下のように考えます。
「その組織と候補者は必要な技能（スキル）と行動特性（コンピテンシー）を持っているか。そして信任するに相応しいか、もしくはそうでない条件が揃っていないか。それらにより将来のリターンを期待できるか」
それらの必要な要素は何のためにあるか、は国会議員の仕事に必要なもの、と言えるでしょう。
その仕事とは厚生労働省のHPから抜粋しますと、国会議員（衆議院）の仕事は、
「国の最高議決機関である国会で、法律の制定、予算の議決と決算の審議、条約締結の承認、内閣総理大臣の指名などを行う。国民の代表として議会での審議や決定に参加して、国民の意思を行政や財政に反映させることである。
具体的には、議員が立案して提出した法案、内閣から提出された法案を所属委員会で審議し本会議で採決することと、内閣が作成する予算案を審議して決定することが最も重要な仕事となる。
さらに、各種委員会に所属して、特定の分野について継続的に調査や審議をしたり、議会で決定された法律や予算が適正に執行されているかどうか監視すること、内閣総理大臣を選出すること、内閣が外国と条約を締結することを承認するなどの仕事もある。」とあります。
すわなち、立法のための活動、予算の承認、それらについての審議ということになります。
さらに（原則）その議員の中から、各種行政の長である国務大臣や内閣総理大臣が選ばれることになります。
ではスキルとコンピテンシーに関しては何が求められるか。同じく厚生労働省のHPを参照しますと、
「ものごとの緊急性や重要性を判断し、関係者と交渉して政策としてまとめ上げる企画力が重要である。国内外の問題が山積するなか、政策立案能力の向上など議員としての資質向上が求められている。また、議員、有権者、行政関係者、マスコミなど、様々な人々と的確な意思疎通ができるコミュニケーション能力、自分の政策やメッセージなどをわかりやすく的確に伝え、自らの主張をアピールできるプレゼンテーション能力が求められる。国民の負託を受けて国の将来に関わる重要な決定に関わることもあるだけに、高い識見と倫理性が重要である」
すなわち「問題点を特定でき、その解決のための戦略実現に向けた必要資源の準備、流通整備、適確な資源配分と戦術立案、実行ができるよう企画することができる、そしてその解決策が正当であると言えるコミュニケーション力とそれを支える高い専門性と倫理観を備えている」と言えます。
極めて高い資質と言えるでしょう、素人がそうそう就くことができる職業ではなさそうです。
ではこのスキルとコンピテンシーを基準に組織と人選をすることで、選択肢を減らす、という作業をご自身で実行してみましょう。
2.問題の明確化
ドラッカー氏は「問題が一般的なのか、それとも例外的なのかが明らかになれば、何についての問題か、何が問題か、何が問題解決のカギかを見つけやすくなる。ただし最大の危険は、問題を誤認することではなく、不十分な捉え方しかしないことにある」
「問題に対する理解の不足を避ける方法は、一つしかない。それは、観察された事実と常に照合しながら、問題を捉えることである。不整合を見つけた時には、それまでの問題の捉え方をすてなくてはならない。意思決定を行う者は、例外的なことや異常なことが起こっていないかどうか、常に調べたほうがよい。観察されたものが正しく説明されているか、そのすべてが説明されているかを問い続けるのである」
と述べられています。
さて、投票に関する意思決定を下すに何が問題かと考えると、答えはコンピテンシーに属する「倫理観」の有無です。
立法に携わる者は法律を制定する任に就きます。それには最も遵法意識が高い、すわなちルールを徹底する、極めて高い倫理観を持つことが必要です。仮に自分は守らないが、国民には守らせる、なんて自分のことを正直に言ってしまった者がいたら大事件にもなりそうですよね。
発信対象がどれほど魅力的なことを発しようと、対象者を信用できなければ、その対象者を選択しません。巨大組織でも倫理観をおざなりにして（粉飾決算など）経営破綻した先は誰でもいくつかは頭に浮かぶのではないでしょうか。
これを前提として考えると、現在（2024年10月下旬時点）で「自由民主党と、連立を組んでいる公明党やそれらに属する候補は選択肢から外れ」ます。少なくとも政治家として成し遂げたいことがあるのであれば、政党としての体をなしていない組織に所属することは控えるでしょう。
これが問題の解決において最も効率的な初度対応、すなわち選択肢を減らすこと、と言えるでしょう。
理由は今更ですが、念の為比喩を活用した客観的な文面にしてみましょう。
仮に上場企業で同じことが起こったらどうなるか、「一般的な問題」と言えるだけのストーリーにしてみます。
【ストーリー例】
複数の取締役や執行役員が会社の事業としてイベント（売上）を行なって、取引先から得た参加費を一部、自分が管理できる銀行口座に長年入れていた（着服していた）ことが発覚した、会社はそれを知っていて見逃していた。
このようなことが企業で起きたのならば、関係者（株主、取引先、関係官庁）からは以下のような再発防止策が求められ、それが実行できないのであれば、株主代表訴訟や行政処分がなされ、経営破綻の道へと進むことも大いに考えられます。仮にできたとしても経営破綻を免れないこともありますが。
◼︎臨時総会を開き取締役を解任し、また執行役員を解雇する。当然関係会社への就任やその支援も行わず、関係を断ち続ける。
◼︎再発防止に向け第三者を軸とした委員会の設置により、再発防止とその運用の制度を確立する。
◼︎責任者の解任、解雇、降格、減給処分を課す。
◼︎決算において修正を行う。
◼︎関係者へ説明を行い信用を取り戻す。
◼︎法人は事件の当事者に損害賠償請求を行う。
まだまだ足りないかもしれませんが、このくらいのアクションは行うでしょう。最低限この程度は行わねば関係者からの信用は得られないと思います。
さてさて、上記に挙げた例にならって、2024年10月下旬時点で自由民主党は十分に行いましたでしょうか？
2024年10月下旬時点では、それを実行できたと本気で考える「株主」はごく少数でしょう。いたのであればそれは・・・やめておきましょう。
また関係会社と比喩できる組織（公明党）が事件当事者を裏で支援していることも、上記に当てはめたとした場合、関係者への説明で納得を得ることはできないでしょう。現場の上申が起点であっても、最終的な意思決定は組織の長なので、支援を追認したと判断されてしまいます。
もし日本株式会社があったとして、私がその一株主ならば、その一事業を担う組織（部門）の長に対しては株主として信任しない、仮に信任するのであれば、最低でも表面化された問題への対応を問う行動をとります。
そして（実際にはできる技量もありませんが）別の取締役候補を連れてきて、他の株主に呼びかけ、味方につけ、信任を勝ち取るでしょう。
これらの行動を数多くの株主がとらねば、日本株式会社の株主の中には、着服していた構成員やそれらが属する組織を是とする行動をとる者がまだ数多くおり、その結果不適格者が組織をマネジメントし、機能不全が続き、やや飛躍するかもしれませんが、これまでのように不適切な資源配分を行い続け、株式価値を下げ、自分自身に不利益を及ぼす組織としての日本株式会社が継続してしまいます。
さて副題レベルにはなりますが、時々メディアを賑わせている政教分離問題。これは企業を舞台とした例えが難しいですね。
憲法では第二十条に「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」「③国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
また第八十九条に「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」
とあります。
これは身近な組織、所属する企業に当てはめるのは「現時点では」難しいです。
特定の取引先に自社が損害を被るレベルの商取引をした、ということになりますでしょうか。
とは言え、この件について自分自身との関わりに問われ、白黒はっきり回答しない者、例えば「記憶に無い」など発する者は「信用できない、故に信任しない」と言っても差し支えないでしょう。
一般組織の中で関係者間で様々な問いが発生しますが、問いに対して正面から答えられない人材は組織では評価されません。
以上のことからあらためて「自由民主党と、連立を組んでいる公明党やそれらに属する候補は選択肢から外れ」ると言えるでしょう。
続いては選挙の当事者の一方、我々国民全体のお財布事情、特に現役世代のそれについて考えてみたいと思います。
結論、今のままでは我々現役労働者世代の多くはお財布事情が乏しくなり、お金を満足いくように使えない。今の政治体制とその政策方針が続くのでは慎ましい生活を今後も強いられる、ということになるでしょう。
なぜならば、
一部の世帯は大金持ちで、昔に比べその額も増えているものの、多くの世帯は昔（例えば25年前）と比べてお金を持っていない。
また、現役労働者が世帯主である家庭は昔と比べてお金を持っていない。一方非現役世帯層はお金（に換算できる資産含め）を昔に比べ持っていると言える。
そして物価上昇が続く（けねばならない？）ならば、加えて今の国内の制度のままでは、現役世代のお財布事情は悪化すると言えます。
上記結論を支えるデータとしては以下を元にしています。
▼年代別の金融資産は10年前でも60歳以上が6割（当時でも約1,000兆円、国内全体で1,700兆円）、最新の金融資産は2,212兆円
⇨10年で500兆円全体で増加（内閣府HPより）
▼国民負担率（財務省HPより）
国税＋地方税＋「社会保障負担率」（健康保険、介護保険、年金、雇用保険など）⇨45.1％⇨99年比約10％増
▼物価指数：おおよそ1.5倍（イメージ：昔はうまい棒が10円⇨今は15円）（明治安田生命HP参考）
▼実質賃金（対99年比）：約-2％（ニッセイ基礎研究所HPより）
▼1世帯あたりの平均年間所得金額：全世帯平均は99年比で下がっている（約50万円）（厚生労働省公表データより）
▼直近の統計では家計における貯蓄に関しては平均値を下回る世帯（二人以上の世帯）が2/3を占めている（内閣府HPより）
我々現役世代の視点で言い換えると、
頑張って仮に給料を上げても、ここ数年は若干下降しているが社会保障の負担率は高まる。
なぜなら社会保障の受益が多い層が増え、負担する層は減る。
よって可処分所得は上がらない。
しかも経済成長を目指すならば物価は上がるので、遊ぶにしても学問を志すにしても、お金を要する選択肢はますます狭まる。
さらにコストプッシュ型の物価高騰、特に生活必需品領域のそれが続けば、可処分所得の中から消費できるお金の使い道は狭まります。
結果国内需要は下がり、現役世代の給料が社会全体として下がり、ますます可処分所得は下がり、という負のスパイラルが見えてきます。
あらためての結論として、我々、特に現役世代のお財布事情は寂しくなり、今のままの制度ではますます寂しくなる。ということでしょうか。
3.目的の明確化
ドラッカー氏は論文の中で、
意思決定によって「実現すべき目的の中身を明らか」にしなければならない。
実現しようとしている目的は何か、最低限実現しなければならないことは何か、満足させなければならない条件は何か。
科学の世界において、これは境界条件として知られるものだ。意思決定によって成果を上げるためには、この境界条件を満足させなければならない。
目的を満たさない意思決定は、問題を間違って捉えた意思決定よりも、始末が悪い。初めは正しい前提からスタートしていながら、正しい結論に到達しない意思決定を正す方法はない。一度行った意思決定をいつ放棄すべきかを知るためにも、満たすべき目的を明確にするための検討が常に必要とされる。
意思決定の失敗の多くは、最初から間違っていたのではない。目的と思っていたものが変化し、正しかった意思決定を間違ったものに変えてしまうのである。
したがって意思決定を行う者は、最初の意思決定が不適切になった時に新しい意思決定ができるよう、意思決定の目的を常に確認していかなければならない。さもなければ、事態の変化に気づきもしないことになる。
満たすべきものを明確にすることは、目的と条件の矛盾を識別するためにも必要である。
と述べられていました。
投票行動の基準、すなわち「目的の明確化」に置き換えますと、
▼議員や組織の倫理の欠如からくる機能不全を防止する具体的な策はあるか？
▼現役世代のお財布事情をあかるくする具体的な策はあるか？（あくまで現役ならびに未来の現役世代として、そして未来に責任を持つ個人であれば）
を個々人が考え、最も目指す目的に近いであろう組織や候補者を選ぶ、という最終的な意思決定にかなり近づく段階になりました（完全に自分が求めるものを望むならば、自ら政党を立ち上げる必要はあります）。
ではそのためにどこの組織などを選択すればすれば良いのか。
4.妥協策の峻別
ドラッカー氏は論文の中で、
意思決定においては、何が正しいかということからスタートしなければならない。やがては妥協が必要になるが、だからこそ、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない。何を満たすべきかを知らないと、正しい妥協と間違った妥協を見分けられず、結果として間違った妥協をしてしまう。
1943年GMの会長から言われた言葉として、
正しいと思ったことをそのまま書いてほしい。反応は気にしないでほしい。気に入られるかどうかは関係ない。あなたの助言を受け入れられやすくするための妥協などは、考えないでいただきたい。何が正しいかを最初に言ってくれなければ、正しい妥協もできなくなる。
何が受け入れられやすいか、反発を招かないために言うべきでないことは何かを心配することは、時間の無駄である。
と言われたそうです。
何が受け入れやすいかという問いからスタートしても、得るところはないばかりか、重要なことを犠牲にしてしまう。正しい答えはもちろんのこと、成果に結びつきそうな答えさえ、見つけられなくなるのだ。
と説きます。
さて、選挙における意思決定のお話に戻しましょう。
前提として、「現役世代のお財布が潤う政策を行う、まともな人を立法と行政機関に送る」
ということになります。
あらためて現役世代を潤す組織はどこか考えます。
では現状最も勢力が強いと言われている立憲民主党について評価すると、以下になりました。
結論：「支持できません」。好きな人は別ですが。
最低賃金を上げると述べているのに、緊縮財政（PB黒字化を目指し増税が続いたりする現状）を続け、社会保障の現役世代に対する削減を打ち出さないことを前提としている組織は、現役世代の多くは支持しない対象となるでしょう。
どうやって最低賃金上げるのですか？の質問に対して具体的な回答を求められたら詰まるでしょうね。なぜなら、
そもそも賃金を上げるには、
▼企業の利益が上がらねば「原則」実現できません。
▼その為にはインフレーション（需要が増え、供給も増えること、コストプッシュ型ではない）が必要です。
▼その為には各世帯の流動資産（わかりやすく言えば給料、株式売買等による収入など現金。あ、金融所得課税率を上げようとしている？？？）が増えることによる消費意欲の向上が必要です。
▼流動資産を増やすには（支出を削る以外は、支出を削ればその領域は以下の通りデフレが進む）可処分所得が増やさねばなりません。
▼しかしコストプッシュ型のインフレにより、各世帯が実質自由に使えるお金は少ない現状では消費は活性化せず、実質のデフレーションとなり企業は結局利益を下げて売り上げを出さねばなりません。
▼結果として賃金を上げる原資が生まれないということになります（借り入れしてでも給料を増やすんだ！といったミクロレベルの話はご遠慮を）。
賃金を上げるよりも可処分所得を増やす、すなわち社会保険の負担率を下げねば、健全なインフレの起点を作ることは極めて難しいです。
安全な核融合発電を今年度稼働まで実現出来て、その技術は日本のみ！など何か世界の富を集める夢のような技術を元にした国策の実施などあれば別ですが。
専門家ではないので細かなことはわかりませんが、短期的（5〜10年位？）は積極財政により市場にお金が回るようにする、それにより現役世代の所得を上げる、という戦術をとらねば、そもそも時給1,500円も何もないし、そんな適当な目標値を具体策に載せているのはちゃんちゃらおかしいですね。
積極財政によりインフレ率が2〜4％になるように調整する、という話がありましたが、一番腹落ちしました。この政党は一切述べませんが。
そう言えば「給付付き税額控除」を行う、と目玉政策として10月7日付けの日経新聞では報じられていますが、いつの間にかHPみてもどこに書いてあるかわからない状況ですね（どこかにあるのかな？）。
適切にそれを行うには、国民すべての資産状況を正確に把握する必要がありますし、それには全世帯のデジタルリテラシーも一定上げなければなりませんし、その前提としてはそれを進める組織への支持がまぁ9割以上にならねば実質できないでしょうし、それができないならば、出鱈目なバラマキになり、結局現政権と変わらないということを誰かに指摘されたのでしょうかね？
この辺りを見ても成果が出ない政策を出す先と判断しましたので結論、私はない、と。
ちなみに今年の東京都知事選挙の時も同様に、実現不可能な公約を掲げた候補を推してましたね、この組織。
たしかその候補者、公約の第一が都と取引する企業の社員の給料を上げる、でしたっけね。それどうやって評価するの？と当時思いました。
仮にできたとしても、それに何で都の税金使うの、他府県在住の社員だったら関係ないじゃん、仮に行うとしたら国レベルだし、入札条件にしてもおかしくない？私はないね、と。余談ですが。
とは言え、一部の構成員は積極財政を前提とした考えをしていますので、そうした人は本音では組織に従えないが、今はやむなしという苦しい状態でしょうか。そのような候補者はギリギリ信任してもよいのかな、と思います。小選挙区で当選し、その後積極財政を推進する先へ移籍するならば。
自民党と公明党はもはや政党の体をなしていないので、原則選択肢にあがりませんし、野党においても立憲民主党は経済を上昇させることは現在の与党と同様の施策を取ると見込まれるので（いきなり積極財政にしたらそれこそ公約違反レベルなので）、支持に値しません。
長々と批判（誹謗ではありません）になりましたが、以降はその他の妥協先について考察してみます。
5.実行の担保
ここまでで、自由民主党と公明党、立憲民主党は「議員や組織の倫理の欠如、現役世代のお財布事情は寂しくなり、今のままの制度ではますます寂しくなる」ことに対する解決組織とはならないことが明確になったため、自動的にそれ以外の政党や候補者を選択肢とすることになります。
ここからは掲げる公約の「実行の担保」を軸に選択肢を狭めるための考え方を述べてまいります。
ドラッカー氏は、
意思決定は、行動へのコミットメントを解決策の中に組み込んでおかなければ、成果を上げることができない。意思決定の実行が、具体的な手順として、誰か特定の者の仕事と責任とされるまでは、いかなる意思決定も行われていないに等しい。
意思決定を行動に帰るには、いかなる行動が必要か、誰がその行動を取るか、しかるべき人間が行動できるようにするためにはどうすべきかを検討しておかなければならない。
意思決定の実行に必要な行動が何であり、命ずべき仕事が何であり、実行に当たらせる人間としているかを検討することはできるはずである。
と述べています。
簡単に言うと、「具体的な目標は？その数値は？誰がどうやってやるの？」いわゆる5W1Hといった枠に当てはめて、それ本当にできるの？の問いに答えられるか、ということですね。
ここからは個人個人がそれぞれの組織について研究する必要がありますので、結局それほど楽はできないようです💦
故に事前に選択肢を減らしておくことが短い期間で意思決定するには必要なんですね。
さて、今回のイベントに関しては、大体以下のような疑問の枠組みを当てはめて検討するとよいのではないでしょうか？
▼改めてその組織は統制（ガバナンス）は本当に大丈夫？組織で逮捕者とか出していない？異様に人が入れ替わってない？信用できる？
▼定量数値は妥当なの？
▼その策は外部（諸外国）との関わりにおいてできるの？
▼物理的にできるの？例えば個別の事項を止めることで影響は出ないの？代替案は？その代替案で本当に大丈夫？
▼その策を実施する上での法案は通るの？どうすれば通せるの？
おおよそこのくらいの枠組みでしょうか。
こうした枠組みをもとに、公約の「実行の担保」ができているのか？ここからはご自身で検討してみるとよいですね。
6.解決策の有効性の検証
これまでに、自由民主党と公明党、立憲民主党は「議員や組織の倫理の欠如、現役世代のお財布事情は寂しくなり、今のままの制度ではますます寂しくなる」ことに対するカウンターとはならないことが明確になり、その他の組織を選ぶ際の選択肢を述べてまいりました。
以降は「解決策の有効性の検証」について述べ、最後にちょっとしたtipsを載せます。
ドラッカー氏は、
意思決定の基礎とした前提を現実に照らして継続的に検証していくために、フィードバックのシステムをつくっておかなければならない。人間は間違いを犯す。いつも最高の意思決定を行えるわけではない。最高の意思決定といえども、やがては陳腐化する。
意思決定を行なった司令官は、それがどのように実行されているかを知るために報告に頼ることをしない。抽象化されたコミュニケーションが信用できないことを知っているからである。
みずから出かけていって、みずからの目で現場を見ることを当然のこととしない限り、ますます現実から遊離する。
抽象化されたものが信頼できるのは、具体的に現実によって確認する限りにおいてである。
現実は必ず変化するものだ。みずから出かけてみずから確かめることを怠れば、適切でも合理的でもなくなった行動に固執することになる。このことは、会社のマネジメント上の意思決定にも、政府の政策についてもいえる。
意思決定は、マネジメントに携わる者特有の仕事である。意思決定は明確な手順を踏んだ体系的なプロセスとして行わなければならない。
と述べています。
最後にドラッカー氏の別の書籍の言葉を借りるならば、「我々も人生の意思決定者、行わないという意思決定もあるがそれは権利の放棄、世の中に文句を言う筋合いはない」ということになりますでしょうか。
解決策の有効性の検証、というのは平たく言うと、選挙後も自分が投票した候補や当選した候補の動向をしっかり見る、ということです。
私が住む選挙区の前議員は、SNSを見ると祭りやら地元民との交流などばかりが目につきますので、「選択肢として無い」ですね。あなたの仕事は違うでしょ、と。前回その候補に投票はしていませんが。
以上「問題点の明確化」「問題解決と目的設定」を通じて、意思決定における選択肢を狭め、その後の選択の精度を上げ、加えてその後の検証行動まで記載をしました。
意思決定のプロセスについてざっくばらんに言うと、問題点の明確化をまとめることができれば、その後の意思決定に至るまでの時間はそう必要はありません。
自分の考えを完全にトレースする組織などはないのですから、最終的には妥協は必要です。
私も支持する国民民主党を両手を上げて支持しているわけではありません。
だからと言って行動をしないと、今以上に問題を拡大させ、取り返しのつかない世の中にしてしまう政党が選ばれてしまいます。
経済のルールのもとになっているのは法律。その法律を管理するのが立法と行政に携わる者、すなわち今回のイベントに出ている方々です。
本当に仕事ができる人は仕組みについて考えます。目の前のことだけ一生懸命に行なっていればよい、という考えは間違いではありませんが賢さはあまりありません。
本記事が自分の周りの仕組を善き方向へ少しでも舵をきれるよう、皆様の行動変容に結びつけば幸いです。
重要豆知識
自分が属する選挙区で入れたい組織が候補者を立てていなくても、比例代表の投票用紙で支持する組織へ投票することはできます。省略して記載すると入れたい組織ではなく、按分方式になり、同じ省略名称で人員の多い組織に票が多く流れる可能性がますので、その際は入れたい組織を略さず正式名称で記載しましょう。
ちなみに入れたい候補者が選挙区でどうしてもいない場合は、絶対に入れたくない候補者のアンチになるかつ当選確度が高い候補者に入れるとよいでしょう。そうすると死票になりにくくなります。
一部大手メディア（なぜかはお察し）は白票を進めるなんてことをしていますが、それは組織票に頼る組織を助けることになりますので、組織票に頼る組織を「非」とするならば絶対にいけません。
ちなみに「最高裁判所裁判官国民審査」については、迷うなら「×」だそうです。