あなたにも出来る！後見人｜終活のプロが徹底解説

超高齢化社会によって認知症の方が増加していますよね。

この病気は特定の方がかかる病気ではなく、誰でも発症する

可能性がある病気です。

認知症が増えて、問題になっているのが後見人という制度です。

最近では、以前に見られた3世代同居、2世代同居という概念がなくなり

高齢者が独居生活をしているという世帯が増加してきいます。

後見人は病気により自分で判断に心配がある人のために

設けられた制度です。

知的障害や精神障害の方、認知症の方には非常に大切なサポート制度です。

今、後見人が必要な理由を見ていきましょう。

成年後見人とは？

厚生労働省ホームページ
引用ホームページ：https://guardianship.mhlw.go.jp/

厚生労働省ホームページでは、

「成年後見制度とは、知的障害・精神障害・認知症などによってひとりで

決めることに不安や心配のある人が、いろいろな契約や手続をする際に

お手伝いする制度です。」

と書いてあります。

判断に困る状況が生活の中で出てくることがある場合に必要になってくる

サポート制度です。

成年後見人は、詳しくは他の記事で書いてありますのでそちらをお読み

ください。

成年後見人は誰がやるの？

成年後見人になるために特別な資格は不要です。

成年後見人は、弁護士や司法書士が行っていました。

認知症の方が増加したことにより知的障害や、精神障害の方も多いことから

国が市民の方に依頼する事業としても地方公共団体でも、養成研修を積極的

に行われています。

・市民後見人
市民後見人とは、弁護士や司法書士などの資格をもたない、親族以外の市民

による成年後見人等であり、市町村等の支援をうけて後見業務が適正に

行われます。

主な業務は、ひとりで決めることに不安のある方の金銭管理

介護・福祉サービスの利用援助の支援などです。

市町村等の研修を修了し、必要な知識・技術、社会規範、倫理性を

身につけます。

登録後、家庭裁判所からの選任を受けてから、成年後見人等としての活動が

始まります。

・法人後見

法人後見とは、社会福祉法人や社団法人、NPO法人などの法人が成年後見等

になります。

ご親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が

不十分な人の保護・支援を行い

法人後見では、法人の職員が成年後見制度に基づく後見事務を担当して

行います。

担当している職員がなんらかの理由でその事務を行なえなくなっても

担当者を変更することにより、後見事務を継続して行えるという利点が

あります。

市民後見人が必要な理由

私たちは長年住んだ馴染んでいる土地で生活したいと思っています。

住み慣れた場所でこの先も安心して生活していきたいと考えおり

そのためには、地域全体で支え合い、助け合って暮らす仕組みが必要です。

障害がある、ないに関わらず、みんな同じ地域社会に参加し

取りこぼされる人がいないように支援をしてくことが大切です。

地域のことは地域でサポートしていくことが求められます。

市民後見人になるためには。

例として、下記の流れで育成され、支援を受けながら活動します。

市民後見人として活動していくためには、地方自治体や機関が行う

養成講座などの研修を受けます。（知識・技術・姿勢を習得）

社会福祉協議会やNPO法人などが実施する事業に権利擁護に関わる

支援員として活動して経験を重ねる。

自治体が整備する市民後見人候補者名簿に登載。

自治体から成年後見人の候補者として推薦され、家庭裁判所から

選任を受けて市民後見人としての活動をスタート。

選任後も自治体の社会福祉協議会等が市民後見人の相談に対応、支援。

監督者に活動報告をし、チェックを受ける。

法人後見

市民後見人は自分が続けられる限り、1人の人をずっとサポートして

いきます。

市民後見人と違って法人後見は、法人でサポートしますので交代出来る

要員がおり、法人として持っているネットワークを駆使して

素早く対応が出来たり、情報を活用してサポート出来るメリットが

あります。

まとめ

今までは自分の意思で物事を決めたりすることが心配になってきた時

家族がサポートしてくれていました。

現在では高齢者の独居世帯がかなり増加し、物事を決めたりする

サポートをしてくれる人がいなくなってしまいました。

市民後見人は、地域の人たちが安心して暮らせるようにサポートしてくれる

大切な人です。

高齢化が進みにあたり、成年後見人の方々が不足していると言われて

きています。

あなたの力が地域に必要です。

ぜひ、力を貸してあげてください。