郵送不要のふるさと納税！12月に行なう人必見
ふるさと納税で当たり前となったワンストップ申請ですが、従来のワンストップ申請の不便なところは郵送です！
書類をコピーして貼り付けたり、手書きで書類作成、ポストへ投函、という作業がとにかく面倒、ふるさと納税は駆け込みで行うことが多く、期限ギリギリになるとなおさら面倒です。
1月10日の期限までに申請が間に合わないと、住民税の控除自体が受けられなくなり、自治体に寄付して返礼品もらっただけ、と本来の思惑と変わってしまった人もいるのではないでしょうか。
ギリギリに書類を投函して間に合ったと思っていても、住所や切手代に間違いがあったり、添付書類にミスがあったり、と郵送は予期せぬハプニングで手続きが間に合わないということもあります。
そんな問題や不安を解決する方法があります！
ワンストップ申請のオンラインサービスです！
これだと間違いがない上に、サービスから受理のメールもすぐに届くので安心です。
ワンストップ申請オンラインサービス
私が使用したサービスは
公的個人認証アプリ＜アイアム＞というアプリと
ふるさと納税総合窓口「ふるまど」というサービスです。
オンラインだけで申請が完了するので、ズボラを自覚する人たちにおすすめのサービスです。
※私には何のメリットはありませんが、とにかくおすすめです。
ワンストップを郵送せずにオンラインだけで済ませたい方は、ふるさと納税先を「ふるまど」などのオンライン申請が可能な自治体を調べて納税を選ぶと良いです。
参考までに「ふるまど」の紹介ページ
ふるまどを使ったきっかけ
楽天経由で頼んだふるさと納税の返礼品に、自治体からアイアムを紹介する書類が入っていました。寄附の段階では気が付かなかったのですが、面倒なワンストップ申請をするかあと、書類を見直していたら気が付きました。
たまたまか、全てなのかはわかりませんが、今回返礼品を受けた3つの自治体すべてでオンライン申請をすることができました。一つだけアプリなしの別のサービスで申請していました。
自治体マイページというアプリ、サービスでこちらの方が多くの自治体が登録しているようです。
これらのオンライン申請は、私にとって初めての利用ということで多少ややこしさがあったものの、郵送することよりもはるかに簡単に、早く申請することができました。
利用時は心配していましたが、しっかり申請ができたようです。
４００市町村ほどが登録している「ふるまど」。
「ふるまど」というサービスの中で、＜アイアム＞という認証システムを利用しているということで、２つのサービスが連携しています。
楽天でふるさと納税をすれば、楽天ポイントも貯まり、2重でお得です。
こちらも私のメリットはありませんがオススメしておきます。
ふるさと納税のメリットを考え直してみる
今や当たり前となったふるさと納税。自治体間の競争が激しすぎて12月から返礼品のコスト限界値が厳密なものとなりました。
寄附側の私たちにとっては今までがお得すぎただけであって、これからやらない理由がありません。
ここで一度、ふるさと納税の何がお得なのかを改めて考えます。
ふるさと納税は住民税の前払い
寄附でお金を払って、返礼品を受けて、結局何がお得になったのかといえば、次の1年間の住民税です。お得というよりも、前払いをしたということで、本来の支払額よりも毎月の住民税が減額されています。前払いしたことで返礼品というお得を享受できます。
寄附限度額＋2000円（控除されない、手数料のようなもの）
＝住民税の前払い＋返礼品
と言った感じです。
厳密には寄附限度額に2000円を含みます。
ワンストップ申請が上手くいかなければ
寄附金＝返礼品
と、普通にボランティア精神のある人だと思われることでしょう。
なお、ワンストップ申請に失敗しても、確定申告で挽回可能です。書類を持ち込み手続きを行えば、所得税の還付として4月か5月にお金が振り込まれるそうで、住民税と同様のメリットがあります。
ちなみに、私は役所の手続きミスによって、ふるさと納税分が控除されていなかったので、危うく住民税を多く支払うところでした。
会社で5月か6月に給与などと一緒に渡される、住民税決定通知書を見て確認してみてください。
備考欄のような「摘要」に寄付金税額控除額が記載されていればOKです。ふるさと納税の総額−2000円の値になっているか確認してください。
寄附の上限額と返礼品の価格
控除上限額のシミュレーションはいろいろなサイトでできると思うので、やってみてください。
今回は備忘録としていくつか記載します。
配偶者なし、保険料やその他控除なしの場合
収入（支払金額）250万円 で 控除上限額 30,600円
返礼品およそ9,180円相当
寄付金適用後の所得税59,200円、住民税94,300円
収入（支払金額）300万円 で 控除上限額 38,800円
返礼品およそ11,640円相当
寄付金適用後の所得税76,700円、住民税121,500円
収入（支払金額）350万円 で控除上限額 47,000円
返礼品およそ14,100円相当
寄付金適用後の所得税94,100円、住民税148,600円
収入（支払金額）400万円 で控除上限額 59,800円
返礼品およそ17,940円相当
寄付金適用後の所得税127,300円、住民税178,500円
収入（支払金額）450万円 で控除上限額 69,800円
返礼品およそ20,940円相当
寄付金適用後の所得税167,100円、住民税209,500円
配偶者なし、iDeCo年間27万6千円の場合
収入（支払金額）250万円 で控除上限額 30,600円
返礼品およそ9,180円相当
寄付金適用後の所得税45,400円、住民税72,800円
収入（支払金額）300万円 で控除上限額 38,800円
返礼品およそ11,640円相当
寄付金適用後の所得税62,900円、住民税100,000円
収入（支払金額）350万円 で控除上限額 47,000円
返礼品およそ14,100円相当
寄付金適用後の所得税80,400円、住民税127,200円
収入（支払金額）400万円 で控除上限額 59,800円
返礼品およそ17,940円相当
寄付金適用後の所得税99,800円、住民税157,100円
収入（支払金額）450万円 で控除上限額 62,800円
返礼品およそ18,840円相当
寄付金適用後の所得税139,600円、住民税188,100円
以上のことから、iDeCoをやっていると、35,300円から48,900円の減税となっていることがわかり、27万円に対しておよそ8%利益があると思えばすでにお得だということが理解できます。
実際には、iDeCoの運用のでき次第で利率が変わってきますので更なる未来への期待ができます。
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