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財政ファイナンスは違法ではない

本日は「財政ファイナンス」について話していこうと思います。

財政ファイナンスとは何か?


まずは財政ファイナンスの定義から見ていきましょう。

財政赤字を賄うために、政府の発行した国債等を中央銀行が通貨を増発して直接引き受けること。国債のマネタイゼーション(国債の貨幣化)ともいう。日本においては、財政規律を失い悪性のインフレを引き起こす恐れがあるため、特別の事由がある場合を除いて財政法第5条により原則として禁止されている。

財政ファイナンス|証券用語解説集|野村證券

このように定義されています。基本的には政府の発行した国債は市中銀行が買い取るようになっているのですが、市中銀行で消化できないようなときには中央銀行(日本銀行)が直接引き受けることで国債を消化できるようにするというものです。

財政ファイナンスは日本銀行による国債の直接引き受けといえます。

市中銀行が買えば合法で、中央銀行が買えば違法になるということですね。


金融緩和は財政ファイナンスではないのか?


日本銀行が行っている金融緩和。これは市中銀行が持っている国債を日本銀行が買い取ることで市中銀行に資金を提供し、経済を活性化させるという政策です。

政府が国債を発行して日本銀行が直接買い取ることを財政ファイナンスと呼び、違法扱いしていますが、市中銀行にある国債を日本銀行が買い取ることは合法とされているようです。

つまり、市中銀行を経由すれば財政ファイナンスではなく、日本銀行が政府から直接買い取ると財政ファイナンスになってしまうということです。

しかし、日本銀行が市中銀行の国債を買い取っていることを「事実上の財政ファイナンス」だと主張している方もいますから、この辺はかなりグレーゾーンともいえるでしょう。


なぜ市中銀行ならいいのか?


市中銀行ならば国債の買い取りが良くて、日本銀行ではダメな理由として、市中銀行には国債購入の上限があると「思い込んでいる」ことが考えられます。

一般的な経済学では、市中銀行は民間預金を国債購入の資金にしていると考えられています。そのため、日本銀行ではなく、市中銀行であれば、国債購入に制限(民間の預金分)があると考えることができます。

しかし、それは「経済学」での話でして、実際の「経済」では異なります。

市中銀行が国債の購入に使っているのは民間の預金ではなく、私たちは使うことのできない日銀当座預金を使っています。

なので、市中銀行ならばよくて日本銀行ならダメという考え方自体にも疑問が生じます。


財政ファイナンスが禁止されている理由と現実の経済状況


財政法第5条によって財政ファイナンスが禁止されています。では、財政法第5条とはどういったものなのでしょうか?

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りではない。

このように書かれています。但し書きがあるため、財政ファイナンスが絶対に違法ではないということが分かります。

財政法については以前にも書きました。

ここで重要なのは、財政法が制定されたのは、「日本が二度と戦争出来ないようにするため」であるということです。お金が調達できなければ戦争は出来ませんからね。

今でこそ、悪性のインフレがといった記述がありますが、おそらくそれは後付けの解釈といえるでしょう。

日本銀行は国債の保有額をどんどんと増やしていっています。日本の国債の半分近くは日本銀行が保有しています。しかし、金利は低い状態を保っておりインフレ率も低水準を保っています。


財政ファイナンスは違法ではない


財政法が「戦争防止」のために制定された&金融緩和によって日本銀行が国債を買い取っているが金利、インフレ率ともに上がっていない、ということを踏まえると財政ファイナンスは違法なのでしょうか。

財政ファイナンスを許してしまうと財政規律が失われてしまうとありますが、そもそも財政規律など意味がありません。政府が国債発行によって赤字を増やせば、反対側で国民の黒字が増えることになります。

財政規律を守るというのは政府の赤字を制限する、つまり国民の黒字を制限するということになります。もちろん、過度なインフレによってバブルが起きているのあれば、制限するべきでしょうが、日本は20年以上も続くデフレにあります。

そしてその原因は政府が財政出動によって赤字を増やしてこなかったためです。政府が気にするべきことは国民の生活を豊かにできているかどうかではないでしょうか。そしてそのためには財政ファイナンスをしているかどうか、財政規律を守っているかどうかではなく、適正なインフレ率に収めることが出来ているかを重視すべきではないでしょうか。

財政ファイナンスについての理解が深まることを祈ります。

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