H26年度　東京都立日比谷高校　推薦入試小論文　解答例1

現在、わが国では、資料1にあるように「男女共同参画社会基本法」を制定し、そこにある社会の実現に向けての取り組みが推進されている。また、資料2にあるように「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」という考え方による取り組みも同時に行われている。このことに関連して、後の問いに答えなさい。

問1　資料1、資料2、図1、図2からわかることを、180字～200字で説明しなさい。

資料1によれば、我が国では男女共同参画社会の形成が課題となっている。資料2と図1から、「仕事と生活の調和」という言葉の内容を知らない人が8割以上いることがわかる。図2から、現状、女性のうち約45%の人が家庭生活を優先させていることがわかる。図3では、平成21年と平成24年において男女ともに6割以上の人が、子育てや介護中であっても仕事を続けられるよう支援することを行政に望んでいることがわかる。（193字）

問2　資料1、資料2にあるように、「仕事と生活の調和」をはかりながら、「男女共同参画社会」を進めていくために、今後どのような取り組みが必要か。あなたの考えるところを360字～400字で説明しなさい。その際、図1、図2、図3の中で、あなたの考えの根拠とした箇所を明確にすること。

　仕事と家庭生活のあり方について人々の持つ希望と現状は乖離している。すなわち、仕事と家庭生活をともに優先し、充実したものにしたいという希望があるにもかかわらず、男性は仕事を、女性は家庭生活を優先せざるをえない事実があることが図2から読み取れる。子育てや介護をしながら働くことは、実際に難しいと思う。したがって、以上のような現状から私は子育てや介護に各自治体や地域社会、会社も含めて取り組むことが必要だと考える。たとえば子育てや介護を個人や家族単位で抱えるのではなく、地域社会のなかで担う場を作れば、女性が家庭生活のみを優先する事態を回避できる。また、各会社も子育てや介護のある従業員に優先的に休暇を与えたり、短縮勤務時間制度を採用したりすることで男性の家庭生活に配慮することができる。今後、このような取り組みをしていくことによって、仕事と生活の調和をはかることができるようになると考える。（393字）